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シンガポールのHDBフラットに暮らす単身者が増加。一方、居住者自体は減少傾向に

シンガポール住宅開発庁(Housing Development Board=HDB)によりますと、シンガポールのHDBフラット(公営住宅)に暮らす単身の入居者が増加傾向を示す一方、HDBフラットに居住する人の数自体は減少傾向が見られるということです。

単身世帯の増加理由として考えられているのが、2013年に規則が変更され、35歳以上の単身者が2部屋購入できるようになったことです。規則が変更される前は、単身者が購入できるのは、中古に限られていました。

2021年2月10日に発表された世帯調査結果によると、単身世帯の割合が、規則変更後の2013年から増加しているのがわかります。

調査は、全体のHDBフラットから約7,800世帯を抽出するサンプル調査で行われました。

【HDBフラットの単身世帯の割合】
・2003年 7.1%
・2013年 8.4%
・2018年 11.9%

HDBは、2008年と2018年の単身世帯の年齢層別内訳も発表。

【2008年の単身世帯の年齢層別内訳】
・35〜64歳以下 67.6%
・65歳以上 31.7%

【2018年の単身世帯の年齢層別内訳】
・35〜64歳以下:51.2%
・65歳以上:47.5%

2018年は2008年と比べて、65歳以上の単身入居者のパーセンテージが上がっています。これらのデータは、単身者が退去することなく継続的にHDBに住んでいることを示しています。

HDB居住者の減少

さらに調査では、HDBフラットの居住者が徐々に減っているという結果が出ています。

2013年には、国民や永住権保持者(PR)を含むおよそ306万人がHDBに住んでいましたが、2018年には2万人減っておよそ304万人となりました。

HDBから民間住宅に移り住む人の増加が理由だと考えられています。

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