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KLで「ジャパンストア」10月に開業
警察追跡により複数車両が衝突

警察追跡により複数車両が衝突

4月10日早朝、パトカー追跡により複数車両が衝突を起こし7人が負傷した。事故に巻き込まれた車両はタクシー2台、パトカー1台、追跡された白い乗用車1台で、事故は早朝4:14にベドック貯水池道路とユーノスリンクの交差点で起こった。 警察は、その朝スティルロードサウスで捜査を行っており、“27歳の男はロードブロックで警察の指示に従うことを拒否し、逃走した”ことを確認した。負傷者は、逃走した運転手と乗客、警察官3人、タクシードライバーとその乗客。 警察は、男性ドライバーとその乗客を道路交通違反と薬物関連犯罪で逮捕した。男性は逮捕されることを回避するために交通警察官に逆らい、暴力的な行動にでた。彼の行動は警察官やほかの道路利用者の命を危険にさらしたうえ、警察官に常に協力しなければならないことをほかの市民に知らしめた、と語った。意図的に公務員に害を与え有罪判決を受けたものは、最長7年間の投獄、罰金、むち打ち刑、もしくはそのすべてが科される。
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シンガポール人失業者と 雇用者支援のため 新対策導入へ

シンガポール人失業者と 雇用者支援のため 新対策導入へ

シンガポール人失業者の求職と企業の雇用を支援するため新対策が導入される。労働省は同業他社に比べ外国人従業員の比率が高く且つシンガポール人従業員の増員計画が無い企業には就労ビザの申請数を制限すると共にビザの承認基準に企業の経済的・社会的な貢献度を加える意向だ。シンガポール国内の月給3,300ドル以上の仕事に対し外国人EP保持者が占める割合は21%。2011年には32,000人だったEP保持者の増加数は2015年には9000人にまで減少した。さらなる現地人の労働力強化を狙い来月よりキャリアサポートプログラムが拡大実施される。同プログラムでは解雇後の失業期間が6か月以上となる40歳未満のシンガポール人で専門職、管理職の求職者または技術者を雇い入れた企業に対し給与額の20%(最初の6か月、続く6か月間は10%)の補助金が受給される。また、ピーマックスプログラムでは事業団体との連携を強め中小企業で技術者の雇用創出を支援する。
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駐車料金電動徴収システム 二重徴収されるたと訴えるケースが増加

駐車料金電動徴収システム 二重徴収されるたと訴えるケースが増加

このところ、駐車料金が二重に徴収されたと訴えるケースが増加している。 2014年だけで5度にわたり二重に徴収されたと申し出ている運転手もいる。同氏は車に搭載の料金徴収用器具の検査を受けたが、問題はその後も続いている話している。 駐車場管理者によれば、問題の連絡がなければ事態の把握は難しいとのこと。別の運転手は、二重徴収された場合でも、取引内容を印刷しても二重徴収は確認できない、お金をカードに補充する際にはじめておかしいことに気づいたという。そのため二重に駐車料金を徴収されていても気づいていないケースも多いのかもしれない。
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禁煙条例、貯水池・公園にも拡大へ

禁煙条例、貯水池・公園にも拡大へ

6月から公共エリアにおける禁煙場所が拡大する。貯水池と共に民間・公営住宅地内に位置する400以上の公園が禁煙エリアに追加された。JTCコーポレーション、タウンカウンシルが管理する公園および国立公園局が管理運営を行う民間住宅地内の公園がこれに含まれる。禁煙条例の拡大実施は3年ぶりだ。環境水資源省によると、政府は非喫煙者を受動喫煙被害から守るため公共エリアでの全面禁煙を長期的目標に据えている。条例の拡大実施後3か月は猶予期間として、貯水池や公園での喫煙を見咎められても警告が与えられるのみだが違反を繰り返す喫煙者には罰金が科せられる場合もある。罰金額は民間住宅地の公園内で喫煙した場合が最高2000ドル、その他の禁煙場所で喫煙した場合が最高 1000。尚、拡大実施の対象となった施設でも所有者の判断で敷地内に喫煙場所を設けることができる。環境庁は施設の所有者と協力し禁煙サインの設置等を進めている。
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CCの電子納税申告サービス廃止でIRASに長い列

CCの電子納税申告サービス廃止でIRASに長い列

納税申告の申告期限が迫り、ニュートンロードにあるシンガポール内国歳入庁(IRAS)では、今年からコミュニティセンター(CC)での電子申告サービス廃止されたことを受け、長蛇の列ができた。 11日午後、IRASの電子申告サービスセンターに見られた長蛇の列は、12日には25%減少。電子による納税申告の期限は18日、一方で申告書による納税申告の期限は15日だった。同サービスセンターは3月1日に設置され、40台ほどの端末に70名以上の職員が納税者の対応にあてられた。 IRASは、市民にオンラインでの納税申告を指導する目的で、1998年に全国のCCでボランティアによるコンピュータでの電子申告サービスを開始した。過去5年間では、毎年平均4,500人がCCの同サービスを利用して納税申告をしている。2004年からおよそ1万人の利用者が減少したとIRASは伝えた。需要の減少に伴い、2014年には21カ所のCCで提供されていた同サービスを、2015年には7カ所へと段階的に縮小。今年からは全廃となり、すべてIRASに集約された。
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父親の育児休暇増加と育児休暇の共有開始 2017年より

父親の育児休暇増加と育児休暇の共有開始 2017年より

父親がより多くの有給育児休暇をとれる新しい法案が4月13日に発表された。2017年1月1日以降に生まれた新生児の父親は、2週間の有給休暇が取得できる。現状は1週間の有給休暇で、もう1週間は任意であった。変更に伴い、政府は追加1週間分の育児休暇期間の給料、シンガポールの福祉積立金制度(CPF)の拠出金を含む最大2,500ドル/週を支払うことになる。また2017年7月以降は母親の有給出産休暇16週間から最大4週間までを父親と共有できる。現在共有できるのは1週間のみである。つまり1週間のチャイルドケアとインファントケア休暇も含め、新生児が生まれてから1年以内に父親は最大8週間までの有給休暇を取得できる。休暇取得条件は、父親は子供の母親と結婚していること。子供はシンガポール市民であることだ。また養母の有給育児休暇は、現在の4週間から12週間に増える。養子は2017年7月1日以降に養子縁組がされてから12か月未満であり、またシンガポール市民であることが条件だ。
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タクシー会社がウーバーのビジネスモデルに注目

タクシー会社がウーバーのビジネスモデルに注目

タクシー事業者は、ウーバーとグラブに対抗するため独自の配車サービスとリムジンサービスを開始する。目的は、タクシーアプリプロバイダーが運営し急速に拡大している配車サービス会社に転職するドライバーを引き留めるためである。過去3年、タクシーアプリの配車サービスは急拡大し、ウーバーとグラブの2社で1万台の配車をコントロールしているといわれている。タクシー業界は、新規参入者にはサービス基準や車両数制限、乗客のための保険加入義務、車両年数などの制限がなく、さらに道路税はタクシーより低いと主張している。マーケット自体は急拡大していないため、配車サービス会社の急拡大がタクシードライバーの給料を圧迫するとの意見もある。SIM大学経済学者ウォルター博士は、ウーバーやクラブの事業と同じことをするのではなく、イノベーションが必要だということに気付くべきだ。唯一の大きな違いは、配車サービスは通りでのピックアップが許可されていないことだと述べた。
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シンガポール金融通貨庁、シンガポールドルの政策バンド上昇率を0%に、スタンスを中立に変更

シンガポール金融通貨庁は世界経済の見通しの悪化によりシンガポールドルの政策バンド(変動幅)上昇率を0%とすると発表した。緩やかで段階的な通貨上昇軌道から中立に変更するのは世界金融危機時にあたる2008年10月以来のこと。発表を受けてシンガポールドルは米ドルに対して0.9%下落した。今年に入りアメリカの利上げが先延ばしになるとの観測からシンガポールドルは米ドルに対して5%以上上昇していた。今回の中立な姿勢は2010年4月以来続けてきたシンガポールドル名目実効レートの緩やかで段階的な上昇という誘導方針からの変更となる。この動きは大半のエコノミストが現状維持を予想していた中で驚きをもって迎えられた。金融通貨庁は昨年10月時点の予想と対比し、シンガポールの経済成長はより緩やかなものに、またインフレ率も予想対比下振れが予想されると今後の経済の見通しを説明した。次回のシンガポール通貨金融庁の政策決定会合は10月に開かれる。
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シンガポールが香港を抜き世界第3位の金融センターに

シンガポールが香港を抜き世界第3位の金融センターに

英ロンドンの調査会社Z/Yenグループが4月6日に公表した調査結果でシンガポールが香港を抜き世界3位の金融センターに浮上した。シンガポールはロンドンとニューヨークには及ばなかったが世界金融センター指数で香港を2ポイント上回った。ロンドンがニューヨークを抑え1位の座を守った。東京は5位。本調査は半年に1度行われるもので、今回の結果は金融サービスの専門家2,520人の回答に基づくものだ。世界86の金融センターをビジネス環境、金融セクターの開発・インフラ等の主要競争分野で評価しランキングしている。Z/Yenグループは西欧・北欧の主要センターが優位を占める時代は終わったと分析している。同地域内トップ5の金融センターの平均格付けはアジア太平洋地域のトップ5の平均格付けを下回った。またアジア太平洋地域ではシンガポール、東京、北京が順位を上げたものの地域内トップ10のうち7つのセンターが順位を落とした。
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