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【Muji米国では経営破綻もシンガポールの事業への影響はない】今後はオンラインショップを導入し事業の改善を目指す

米国で18店舗を展開していた「無印良品」は、7月10日に米国連邦破産包法11条を申請し、事実上の経営破綻となった。

シンガポールで10店舗を展開するMujiシンガポールの広報担当によると「米国では、店舗の賃料が高かったことも大きな経営破綻の要因になっていたのに対し、シンガポールでは政府からの新型コロナ感染症の影響による経済的支援策により助けられた」と述べています。

シンガポール政府は、新型コロナウイルスによるビジネス・労働者への経済的支援のための4つのパッケージで予算を組み、最終的には計93億シンガポールドル(約7100億円)をつぎ込む予定となっています。

Mujiシンガポールでは「政府からの賃料の還付を受けられたことで、比重の高いコストの一部の補填が一時的に可能となった」とMujiシンガポールの広報担当は話しています。

米国での破産申請は、「良品計画」の今後の存続を見据えての対応だった

「米国以外の国々での、良品計画の破産申請の計画はなく、Mujiシンガポール・マレーシアの経営は通常通り。しかしながら新型コロナ感染症の拡大抑制のために実施された、サーキットブレーカー(CB)により、営業に支障をきたしたことは言うまでもなく、2か月間にわたり店舗での売り上げはゼロだった」と述べています。

Mujiシンガポールは、CB期間の2か月間は、イーキャピタモール(eCapitamall)やショピー(Shopee)上で、メールでの受注を行っていた。CBが終了しフェーズ2に入ってからの売り上げは回復してきているものの、前年度に比べて60-70%の売り上げにとどまっています

オンラインビジネスが今後の鍵

オンラインショッピングが新しい生活様式となるのは間違いなく、会社独自のオンラインショップの導入開始を予定。経費削減を検討しながらビジネスが長期にわたって存続できるように努力したい」と話しています。

コロナ禍の影響は今後も長期化の見込みであり、各ビジネスは難しい局面を迎えていますが、新しい生活様式 = ニューノーマルを取り入れるポジティブな動きもあるのも確かな傾向ではないでしょうか。

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