フィッシング詐欺の新対応策が12月16日施行、金融機関/通信事業者が被害者と責任を共有
銀行はS$2万5千以上以上の不審な取引をブロックもしくは24時間保留しなければならい。
通貨金融庁（MAS）は10月24日、口座名義人の知らない急な高額引き出しを大幅に減らすために、銀行がリアルタイムで行う詐欺監視の一部として、本措置が義務付けられると発表した。急な引き出しとみなされるのは残高S$5万以上の口座から半分を超える金額が1日で累積的に送金されるケースだ。
特定のフィッシング詐欺について、消費者、金融機関と通信事業者の役割/義務や詐欺に起因する損失の責任割合などを定める枠組み『Shared Responsibility Framework (SRF)』の最終案が同日発表された。前出の取引停止/保留もこの新詐欺対策の1つ。12月6日のSRF施行に伴い、金融機関や電話通信会社が自己の義務を怠った場合、これら組織は被害者への詐欺被害額払い戻しにおいて、共同責任を負うことになる。
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この記事を書いた人
SingaLife編集部
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