日本とシンガポール、アグリ フードテックで17件の協力覚書(MOU)発表|サンテックで記念セレモニー PR

 

2026年10月29日、サンテック シンガポール国際会議・展示センター(Suntec Singapore Convention & Exhibition Centre)で開催中の「Asia-Pacific Agri-Food Innovation Summit 2026」で、「日シンガポールAgri-FoodイノベーションMOU発表セレモニー」が開かれました。

主催は日本の農林水産省です。味の素やカルビーなどの日本企業が、シンガポールの企業や研究機関と食品・農業技術の分野で結んだ17件の協力覚書を披露しました。両国政府は民間同士の連携を後押しし、農林水産・食品分野での協力を深める考えです。

セレモニーは、10月27日から29日まで開かれた「Asia-Pacific Agri-Food Innovation Summit 2026」の一環として行われました。会場は中心部のサンテック シンガポール国際会議・展示センターです。

藤木眞也農林水産副大臣と、シンガポールのジャニル・プトゥチェリー上級国務相(持続可能性・環境担当)が出席し、両国政府代表の立ち会いのもとで企業や研究機関が覚書締結を発表しました。今年は日・シンガポール外交関係樹立60周年にあたります。

藤木氏は、両国政府がこれまでに結んだ農業・食品分野の協力覚書を改定し、フードテックを新たな協力分野に位置付けたと説明しました。

17件の覚書は「両国の企業や研究機関による具体的な協力の成果」だとし、食料安全保障や気候変動といった世界共通の課題の解決に貢献することへの期待を示しました。


プトゥチェリー氏は、シンガポールは食料の90%以上を輸入しており、世界各地の異常気象による不作の影響を直接受けると指摘しました。効率的な生産と食品ロスの削減にはイノベーションが欠かせないと強調しました。

そのうえで、日本の技術とシンガポールの研究基盤は互いを補い合うとし、東南アジア諸国連合(ASEAN)とも連携して地域の食料の強靱(きょうじん)性を高める考えを示しました。


覚書の分野は、陸上養殖、細胞性食品(培養肉)、スマート農業、個別化栄養、食品ロス削減など多岐にわたります。日本側からは大手食品メーカーのほか、スタートアップや自治体も名を連ねました。セレモニーの後には、締結企業が協力内容を紹介するプレゼンテーションを行いました。

外交関係樹立60周年の節目に、日本の技術とシンガポールの研究基盤や市場を結ぶ協力が、民間レベルで形になり始めています。今後の展開が注目されます。

●記事内容は執筆時点の情報に基づきます。


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この記事を書いた人

SingaLife編集部

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