シンガポール公営住宅で喫煙の苦情が急増。2017年から約6倍に

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2020.11.05

※写真はイメージです

11月4日、国家開発大臣のシム・アン氏はシンガポールの住宅開発庁（HDB）地域での喫煙関連の苦情件数は、2017年の216件から2020年1月から9月だけで約6倍の1,290件に増加した、と述べました。

2018年には370件、2019年には710件の苦情がありましたが、これらのケースが共有エリアで発生したのか他の場所で発生したのかを判断できなかったと付け加えました。

これを受けて10月初旬、環境保護議会議長ルイ・ウン氏は自宅の窓際やバルコニーでの喫煙の禁止を呼び掛けていました。

しかしながらシム氏は、タバコの煙だけでなく、騒音、悪臭、隣人の喧嘩などが含まれる日常生活における不快感に関する苦情が2020年1月から3月まで毎月約600件にも及ぶと述べています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「外出制限措置（サーキットブレーカー）」のために自宅で仕事や勉強をする人が増えたため、2020年4月から7月にかけての４カ月間に至っては、月に約2,100件もの苦情があったそうです。

サーキットブレーカーが終わった2020年8月以降は、オフィスでの勤務が再開し通勤が始まったために、1か月あたりの苦情件数は約1,500件に減少したとのことです。

サーキットブレーカー以前の2015年から2019年にかけて、HDBは年間平均約3,400件の近隣トラブルに関する苦情を受けました。これは月平均にすると約280件で、今年に入ってから大幅に増加していることが分かります。

シム氏は、今後政府は、調和のとれた生活を促進し、地域社会のモラルを強化することを目的として、近隣トラブルをより綿密に追跡する予定であると述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大で思わぬところに影響が。環境が変わっても近隣への配慮を忘れずに過ごしたいですね。