シンガポール、2030年までに水素対応型の発電所を追加で2基建設
国のエネルギー安全保障を確保し増大する電力需要を満たすべく、シンガポールは水素に対応する天然ガス発電所をもう2つ所有する方針だ。
エネルギー市場監督庁（EMA）は4日、2029年と2030年に稼働を開始する新発電所2基を建設、所有、運営する民間企業の誘致に乗り出した。発電所はいずれも発電の最小容量が600MWとなり、4部屋フラット約86万4千世帯に1年間電力を供給可能だ。
本取り組みにより、2030年までに、当地には水素対応型の発電所が最低でも9基存在することになる。マレーシア系企業YTLパワーセラヤと星系企業ケッペルが進めるシンガポール南西部の人工島・ジュの発電所建設事業はそれぞれ、2027年と2026年上半期に完成予定。
他の5事業のうち、EMAの子会社メランティと電力会社パシフィックライトの発電所4基は来年稼働の見通しだ。9事業全体で発電量は3.7GW超になると試算されている。
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この記事を書いた人
SingaLife編集部
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