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シンガポールのオンラインショッピング利用者3分の2が虚偽情報などに騙されたと不満抱く

シンガポールのオンラインショッピングで、虚偽のタイムセールなど不当な慣行がまん延している実態が、シンガポール競争消費者委員会(CCCS)が9月10日に発表したオンライン調査結果で分かりました。

調査は、コンサルティング会社フロンティア・エコノミクスが2019年11~12月、シンガポールのオンラインショッピングの実態に関する市場調査の一環として、利用者650人を対象に実施。

調査対象期間の3カ月の間にオンラインプラットフォーム上において不正な商慣行の被害に遭ったと答えた人は、回答者全体の約3分の2に上り、“割引・特典をめぐる情報が誤っている”、“セール期間が限定されている”、“商品・サービスの数が少ない”が苦情件数のワースト3を占めました。

消費者が利用するECサイトを選ぶ際に考慮する要素としては、“価格設定”、“使いやすさ”などが上位にランクされました。

一方、“データの保護”はそれほど重視されておらず、回答者の6割が「ECサイトが、明確に許可を得ずに、個人情報、閲覧データ、位置情報を収集していたとしても、そのサイトの利用を継続する」と答えました。

また、今回の調査では、オンラインショッピングのエコシステム機能に関する業界関係者およびプラットフォームサプライヤーの意見も収集。

競争上の大きな懸念は認められなかったものの、悪質な業者が当局からの摘発を逃れるために、新たな不正方法を絶えず見つけていく状況を“いたちごっこ”のようだと評する声も上がるなど、業界関係者らはサイト運営者のポリシーを策定するうえで、直面している課題に言及しました。

CCCSは調査結果を受け、デジタル環境において事業を展開する企業がより明瞭に理解できるよう、競争指針の改定を提案しています。

価格の透明性をめぐっては、11月1日に新たな指針を施行し、誤解を招く広告への対応を図る方針です。

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