シンガポールの2月の失業率は3.0％で、4ヶ月連続で改善

シンガポールの人材開発省(Ministry of Manpower＝MOM)は4月7日、2月の失業率は3.0％と発表。4カ月連続で改善しました。

シンガポールの失業率は昨年9月にピークに達したあと、11月から下落に転じました。失業率の内訳をみますと、居住する外国人を含む全体の失業率が3.0%で、2021年1月の3.2％から下がりました。
シンガポール人と永住者(PR)保持者の失業率は、同時期で4.3％から4.1％に低下しました。シンガポール人のみの失業率は4.5％から4.3％となっています。

今年1月と2月の失業者総数を比べると、徐々に失業者数が減少しているのがわかります。1月の失業者総数は約10万1,900人に達し、そのうちの約8万9,300人がシンガポール人でした。一方、2月の失業者総数は約9万6,800人で、そのうちの約8万5,900人はシンガポール人となっています。

ジョセフィン・テオ人材開発相はフェイスブックで、「新型コロナウイルス感染症の流行以前の状態には戻っていないものの、雇用が順調に拡大している」と述べています。

一方でテオ氏は、今後さらなる失業率の改善を目指すのは容易ではないと予想しており、「雇用者側が、これまで掲げていた条件で応募者を募るかどうかで失業率は変化する。今後求職者は、以前とは異なる分野の仕事に就くのを考慮したり、スキルの取得に時間を取ったりする必要があるだろう」と話しています。

失業率は少しずつ改善しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き大きく表れています。今後もシンガポールと国内外の経済を注視していくことが求められます。