シンガポール公益事業庁、シティ・イーストコースト間の海岸線の保護調査を開始

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シンガポール公益事業庁の国立水道局は5月18日、気候変動による海面上昇からシティ・イーストコースト間の海岸線を保護するための調査を開始すると発表しました。調査は、チャンギ、イーストコーストエリアとマリーナエリアの間、グレーターサザンウォーターフロントエリアの一部という3つのエリアにまたがる57.8kmの海岸線を対象としており、完了までに約4年を要する予定です。

これらのエリアには空港や経済地区などの重要なインフラが多く存在し、洪水による影響のリスクが指摘されています。公益事業庁は現場のデータを収集して、リスクを軽減するための施策を策定します。

公益事業庁の沿岸保護部門の責任者であるヘイゼル・クー氏は、「我々の真の課題は、気候変動に柔軟に適応できるソリューションを開発し、島と人々を洪水のリスクから守ると同時に、海岸線の居住性を確保することです」と述べています。また、「今回の調査は、地域の開発計画や土地利用計画にも活用されます。かつてマリーナ貯水池で行われたように、生活環境を改善したり、コミュニティのために多機能な新しいレクリエーションスペースを作ったりすることが可能になります」と付け加えました。

さらに、ジュロン島と、スンゲイカドゥットとリムチューカンからなるノースウェストコースト沿岸を保護するための調査が予定されています。ジュロン島の調査は今年末に、リムチューカンの調査は2022年に開始される予定です。

昨年、ヘン・スイキャット副首相は、海面上昇のリスクに対処するために、初期投資額50億Sドルの「海岸・洪水保護基金」の設立を発表しました。この基金は、シンガポールの財政状況が許す限り、追加される予定です。