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ユーザー離れが加速するWhatsApp、プライバシーポリシー更新の延期を発表

Facebook傘下のメッセージングアプリであるWhatsAppは1月15日、プライバシーポリシーの改定を2月8日から5月15日に延期することを発表しました。

事の発端は2021年1月6日、WhatsAppがユーザーに新しい利用規約への合意を求めたことでした。それはWhatsAppがユーザーの電話番号や位置情報などの個人データをFacebookと共有することを許可するといった内容で、今後もアプリを利用し続けたいユーザーは新しい規約に2月8日までに合意しなければならない、とされていました。

これまではWhatsAppに登録された情報をFacebookと共有することはユーザー側で拒否できましたが、2月8日以降その選択肢が無くなるという今回の改定には批判が噴出。さらに、WhatsAppはユーザーのプライベートなチャット内容や通話記録もチェックし、Facebookと共有しているのではという不信感が高まりました。

こうした状況から、TelegramやSignalといったメッセージが暗号化される他のアプリに乗り換える人が世界的に急増。シンガポールでのインストール数も急増し、1月18日現在両アプリはiOSアプリダウンロード数(無料)のTop10にランクインしています

▲Signalは2位、Telegramは4位に。2021年1月18日、筆者端末(iOS)のApp Store内で確認。

WhatsAppは今回の更新はビジネスアカウントとのメッセージに関連したものと発表していますが、こうしたユーザー離れも鑑み更新の延期を決定。さらに、「WhatsAppにおけるプライバシーとセキュリティの取り扱いに関する誤った情報を正すため、より一層取り組んでいく」と同社公式ブログで発表しています。

世界で20億人を超えるユーザーを抱え、シンガポールでも利用者の多いWhatsApp。現在のところ同社はメッセージ内容は暗号化されているとし、混乱を生んだプライバシーポリシー改定を遅らせるということですが、ユーザーの個人情報保護への意識が高まる中、企業の説明責任やわかりやすい説明方法は今後ますます求められるでしょう。


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