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新型コロナでシンガポール企業のデジタル化加速

シンガポールオフィス街

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、シンガポールの企業・団体がデジタル化のペースを加速させていることが分かりました。これは、米マイクロソフトと市場調査会社IDCアジア・パシフィックが9月10日に共同発表した新たな調査結果で明らかになりました。

調査は、新型コロナウイルス流行前の2019年12月~2020年1月と流行後の2020年7月の2回にわたり実施。ヘルスケア、製造、銀行、小売りなど国内各業界の経営責任者202人と従業員219人が調査に参加しました。

調査結果によると、調査対象者の4分の3近くが、「新型コロナウイルスの流行を受け、デジタル化を促進した」と回答。「イノベーションは戦略的成功に必須」とした回答者は、1回目の調査時の67%に対し、2回目は約80%に上りました。
また、「イノベーションの推進は比較的容易だと判明した」と答えた回答者の割合は、1回目の31%から2回目には半数強に拡大しました。

イノベーションを阻む主な要素としては、1回目の調査時に“文化”、“イノベーションに対する意識”、“失敗への恐れ”が挙げられています。
このほか、今回の調査では、人材、プロセス、データ、テクノロジーに焦点を当て、イノベーションに対する各社のアプローチも評価。

技能向上を図るイニシアチブや人材の多様性などの指標に注目した人材部門において、シンガポール企業は、おおむね最低水準にとどまりました。

これについて、マイクロソフト・シンガポールのマネジング・ダイレクター、ケビン・ウォー氏は、「テクノロジー自体は変化をもたらさず、組織によるイノベーションと変革を可能にするのは人材だ」と指摘するとともに、イノベーションを促進し、デジタル化を受け入れる職場文化を醸成するうえで、テクノロジーに加え、人材にも投資する必要性を唱えています。

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