シンガポール、世界でも前例のない法律導入で
自覚ない詐欺被害者の送金を強制的に停止へ
年々悪化する詐欺の現状を受け、シンガポールの関係当局は世界でも初の試みとなる介入策を準備している。
シンガポール議会で11月11日、詐欺保護（Protection from Scams）法案が発表された。本法案は証拠があるにもかかわらず、騙されていることを認めようとしない被害者の銀行口座について、警察が銀行へ禁止命令（RO）を出すことを許可するもので、銀行は該当口座の銀行取引に制限をかける。
制限内容には送金、ATM機械およびクレジット端末機全般の利用が含まれ、電子決済サービス「PayNow」と銀行窓口での取引にも影響が及ぶ。
法案が可決されれば、警察官は詐欺が疑われる送金や被害者の保護が必要と判断した場合、銀行にROの発出が可能に。ROの効力は一度につき最大30日間で、5回（6か月）まで延長でき、金銭を騙し取られている危険性が消えれば、警察は30日より前にROを取り消せるという。
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この記事を書いた人
SingaLife編集部
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