2026年は新規分譲コンドミニアム供給が減少 郊外に開発が集中へ
シンガポールでは、2025年に新築住宅販売が大きく伸びた反動で、2026年の民間住宅の新規供給は減少する見通しである。
リアリオン グループが公表した報告書によれば、エグゼクティブ コンドミニアム（EC）を除く新規分譲プロジェクトは2025年の26件から2026年は17件へ減少し、総戸数も1万1,430戸から8,113戸へ約30％縮小するとされる。新規物件はテンガ、タンピネス、ベイショア、レイクサイドなど郊外に多く、中央部周辺で4件、中心部（CCR）では5件が予定される
一方、2026年は完成物件が増加する年でもあり、ECを除く民間住宅の仮使用許可（TOP）取得戸数は2025年の5,249戸から2026年には7,006戸へ増加し、即入居可能な物件が増える見通しである。
アナリストは、低金利とHDB（住宅開発庁）からの買い替え層や地元投資家の安定した流入を背景に、2026年も市場は安定を維持すると見ている。
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この記事を書いた人
SingaLife編集部
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