シンガポール第1四半期に失業の労働者、6月までに約40%が再就職
新型コロナウイルスの感染拡大が景気に影響を及ぼすなか、シンガポール国内の企業が今年第2四半期、ペースを落としつつも、採用を継続していた実態が、労働省(MOM)の調査によりわかりました。
調査は6月、第1四半期に解雇されたシンガポール人および永住権保有者（PR）2,160人を対象に実施。調査結果によると、6月までに再就職できた回答者の割合は39%で、同様に第1四半期に失業した労働者のうち47%が6月以前に再就職先を見つけられた2018年の調査時の数字を若干下回りました。
今年6月までに再就職した回答者のなかで、1カ月以内に再就職先が決まった人の割合は70%。また、再就職に伴う減収が5%以下にとどまった人は60%、他業界に就職した人は53%でした。
MOMは、PMET(専門職、管理職、幹部職、技術職)および30～40代が、再就職に至った人の割合が、比較的高いとしています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた労働者の支援をめぐっては、MOM傘下の人材育成機関ワークフォース・シンガポール(WSG)が2月、ホテル・観光業界の労働者を対象とした2つの再研修プログラムを導入。
現在までに100社以上から1,400人あまりが、新たな技能習得を目指し、これらのプログラムに参加しています。
さらに、4月以降、政府の雇用創出支援策“SGユナイテッド・ジョブズ・アンド・スキルズ・パッケージ”の下、220社において計2,400人分の雇用や研修の機会が創出されたほか、政府が今年、新型コロナウイルスの流行に伴い、創設した労働者の給与補助制度“ジョブズ・サポート・スキーム(JSS)”に加え、10億Sドル規模の“雇用促進インセンティブ(JGI)”が8月に発表されました。
ただ、MOMは、企業が存続するうえで、解雇を含めた事業の調整を行う必要が今後も生じる可能性を指摘しており、政府は失業した労働者が早急に次の働き口を得て、自立できるよう、積極的な措置を講じる方針です。
この記事を書いた人
SingaLife編集部
シンガポール在住の日本人をはじめ、シンガポールに興味がある日本在住の方々に向けて、シンガポールのニュースやビジネス情報をはじめとする現地の最新情報をお届けします！
