シンガポールで就業者の40%がセクハラ被害に: 調査

シンガポール国内の就業者の40%が、過去5年間に職場で性的嫌がらせ(セクハラ)を受けた経験がある実態が、男女平等の推進を図る非営利団体(NPO)・AWAREの調査で明らかになりました。が1月14日、発表した調査結果において明らかになりました。

AWAREが1月14日に発表した調査は、市場調査会社‎イプソスとともに、仕事をしているシンガポール人および永住者の男女千人を対象にオンラインで2020年11月に実施。

勤務先でセクハラの被害に遭った回答者のうち、約半数強が、「外見や身体、性行為に関する質問や言及または性的な画像などによる嫌がらせを受けた」と答えました。「意に反して体を触られた」と回答した被害者は、約13%に上っています。加害者は、約3分の1が上司・先輩でした。

一方、セクハラ被害を上司や先輩、人事部門に報告した人は、被害者全体の3分の1にすぎず、報告しなかった理由として、「不快な経験を忘れたかった」、「被害をそれほど重大視しなかった」、「被害の証拠がそろっていないと思った」などが挙げられています。

被害が報告されたケースの約40%の事例において、加害者が異動または解雇されたものの、約20%は、セクハラの証拠があったにもかかわらず、加害者に処分が科されることはありませんでした。

また、セクハラの被害者は女性だけでなく、男性も被害者になっています。陰部を話題の対象とされるなどの嫌がらせを先輩男性社員から受けた男性が人事部門に訴えたにもかかわらず「男性がセクハラの対象となることは考えにくい」として、取り合ってもらえなかった事例も紹介されています。

AWAREは、今回の調査結果を受けて、セクハラ防止に向け、政府による法整備や各業界にわたる定期的な予防研修、苦情処理方針の共通化の重要性を強調。職場におけるセクハラは、国を問わず、早急に対応が必要な問題となっているようです


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この記事を書いた人

SingaLife編集部

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