シンガポール保健省 来年半ばの遠隔医療ライセンス交付を計画
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、利用が急増している遠隔医療サービスをめぐって、シンガポール保健省（MOH）は、オンラインなどを通じて診療を行う遠隔医療サービスのライセンス交付に向けた準備を進めています。2022年半ばの交付を目指す、とのこと。
MOHは2018年、リスク評価を目的とした遠隔医療サービスの試験運用を開始。
2021年2月にリスク評価を完了したと発表。医師・歯科医がMOHの遠隔医療e-トレーニングを修了するといった、一定の条件を満たすことに同意した公立病院、診療所、民間企業など600あまりの遠隔医療サービス事業者のリストを公表しました。
また、遠隔医療サービスを利用した定期フォローアップ検診に際し、政府による医療費補助制度“地域保健支援スキーム(CHAS)”および“メディセーブ”の適用対象となる慢性疾患の適用範囲を拡大しました。
2020年4月時点の糖尿病、高血圧症、不安神経症など7疾患から、同年10月には、骨粗しょう症、乾癬(かんせん)、リウマチ性関節炎、虚血性心疾患を含む20疾患となっています。
すでに遠隔医療サービスは始まっており、2017年～2020年初めに遠隔医療サービスを利用した公立医療機関の患者は、1947人にすぎませんでしたが、その後、累計利用者数は、2021年1月までに3万6000人を超えました。今回のライセンスの交付で、政府は遠隔医療の水準を一定以上に保つのが狙いです。
まだまだ従来の対面式の診察を望む人が多いものの、通院が困難な患者などを中心に活用が期待される遠隔医療サービス。日本と同様に高齢化が急速に進むシンガポールの医療リソース不足の解決につながるかもしれません。
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SingaLife編集部
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