シンガポール政府　近隣住民間の騒音トラブル対応で諮問委員会設立へ

シンガポールで、騒音をめぐる近隣住民間の争いに対応するコミュニティー諮問委員会が、国家開発省 (MND)傘下の地域サービス署(MSO)および文化・コミュニティー・青年省(MCCY)により、設立されます。

シム・アン上級国務相(国家開発担当)が3月8日、議会での予算審議において、明らかにしたものです。

諮問委員会には、地域の問題の取り扱いに関し、経験と専門知識を有するコミュニティーの代表者が参加。

住民のフィードバックを収集し、騒音をめぐる住民の懸念に対処するうえで、地域の決まりを定め、年内に提言を提出する方針です。

住宅開発庁(HDB)は現在、近隣住民とのトラブルを抱えている人に対し、仲裁の依頼に先立ち、当事者間で解決するよう助言していますが、今後は、諮問委員会が定めた決まりに基づき、住民に対し、政府からの勧告が行われ、仲裁手続きが進められます。

また、今年下半期からは、地域の問題を扱うMSOのアプリ“OneService”に加え、各種行政サービスを提供するアプリ“LifeSG”でも、住民が地域の問題に関するフィードバックを行えるようになるとのことです。

HDBによりますと、住民の騒音に関し、寄せられる意見が近年、増えており、2019年の1カ月あたり約400件に対し、2020年は約2,500件に増加。2021年は、前年比約25%増の3,200件に上りました。

これについて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の広がりなどが、理由として指摘されています。

国民のほとんどが高層集合住宅に暮らすシンガポール。近所との騒音をめぐるトラブルは、避けては通れない問題のようです。