シンガポール人の約半数「社会支援は十分」「納税額アップで福祉拡充」賛成は4人中1人：市場調査会社調査
ストレーツ・タイムズ紙の委託を受け、市場調査会社ミリュー・インサイトが9月に実施した調査に参加したシンガポール人・永住者1千名のうち、「政府は非富裕世帯を十分に支援してきた」と感じた人は半数をやや上回っただけとなり、「支援プログラム拡充のためならもっと税金を払う意思がある」と述べた人は4人中約1名に留まった。
本調査は国民を団結させ、価値観や希望を評価し意思統一を図ることにより、社会的契約の刷新を目指す国を挙げた活動『フォワード・シンガポール』について、国民の意見を集めることが狙い。『フォワード・シンガポール』は雇用、経済、医療、社会支援、環境などが柱だ。
（回答者の）大半は高齢の両親と子供を抱える成人勤労者に対する政府の社会的支援が不十分だと考えていることも判明した。35～44歳のグループはこう感じる人が最も多い一方、納税額を上げ支援策を充実させたいと述べた人の割合は最も低く、17％だった。
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この記事を書いた人
SingaLife編集部
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