シンガポールの実質賃金、2024年は上昇も、2025年は伸び鈍化の可能性
シンガポール労働省（MOM）は、2024年の実質賃金が前年の0.4％から3.2％に上昇したと発表した。インフレの緩和が背景にあり、名目賃金も前年の5.2％から5.6％に増加した。
賃上げでは特に非管理職などの低所得層の伸びが目立ったが、これは企業による生活費上昇への対応や、地方資格給の引き上げや累進賃金モデル構想の実施といった政策的要因が寄与したものと同省は述べている。
一方、2025年には地政学的緊張や貿易の不透明感から、賃金上昇率の鈍化が懸念されており、MOMの調査では、2025年に賃上げを予定する企業の割合が、2024年12月の32％から2025年3月には22％に減少。特に製造業や卸売業での伸び鈍化が予想されている。
さらに、シンガポール経済連合会（SBF）の調査では、2025年の景気見通しが弱まり、今後1年で景気悪化を予想する企業が40％に達した。製造や宿泊業などでは慎重な姿勢が見られる。
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この記事を書いた人
SingaLife編集部
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