[Mitsubishi HC Capital Asia Pacific監修] シンガポール運転免許の減点制度・飲酒運転が大幅に厳格化！日本人駐在員が絶対に知っておくべきリスクと変更点 PR
生活全般
2026.10.26

シンガポールでは、近年の交通事故増加への対策として交通取り締まりが強化されています。免停基準の厳格化、飲酒運転、速度超過の強化などシンガポール在住日本人にも関わる知っておくべき交通取り締まりの変更点を、Mitsubishi HC Capital Asia Pacific監修でご紹介します。

Table of Contents

シンガポールの交通取り締まりが急速に厳格化中

近年のシンガポールでは、交通事故や悪質な運転増加への対策として、運転免許および交通規制の大幅な厳格化（法改正・罰則強化）が相次いで進められています。

2026年8月、シンガポール議会で道路交通法改正案（Traffic（Miscellaneous Amendments）Bill）が可決され、「飲酒運転・ながら運転などの罰則強化（2026年8月改正）」として悪質な運転に対する厳罰化が決定しました。

シンガポールに住む日本人も同様に処罰対象となるため、他人事ではありません。そこでカーリースをはじめさまざまな金融サービスを展開するMITSUBISHI HC Capital Asia Pacificから、今年改訂された交通法において監修いただき、厳格化されたポイント等をご紹介します。

2027年1月〜：免停基準が厳しく！デメリットポイント制度の改定（24点→18点）

免停までの許容点数が減少し、一発・数回の違反で免停リスクが急増する改訂が今年から行われました。※初心者（1年目）は13点から12点に変更されています。

2026年8月〜：飲酒運転・「スマホ保持」の罰則強化

①飲酒運転の基準値カット＆即禁錮刑へ

呼気中アルコール濃度上限が35mcgから15mcg（/100ml）へと半分以下に引き下げられました。初犯であっても事故や被害がなかった場合でも、最大12か月の禁錮刑（罰金・免停に加え）が科される可能性が設けられました。

②「スマホを持って運転するだけ」でNG（ホルダー固定・停車中はOK）

「スマホ保持」自体が違法化し、手持ちでの運転はNGとなっています。走行中に端末を「手で持っているだけ」で違反となりました（初犯で最大S$1,000の罰金および/または最長6か月の禁錮）。

今年8月からは、運転中に携帯電話を持っているだけで違反となりますが、停車していれば違反に問われません。例えば、Grab等ライドシェアの運転手がマップ操作などのために端末を固定して利用するのはOKですが、運転中に手に持っているとNGとなります。

③新設された「意図的な危険運転（Purposeful Endangerment）」

車両を使って他者を故意に危険に晒した場合の新罰則です。最高15年の禁錮刑、鞭打ち刑、永久免許取消などの最重罰が適用されます。

2026年1月〜：スピード違反の違反点数・反則金アップ

軽微な速度超過でも点数・反則金が引き上げられるようになりました。学校・住宅街周辺（Friendly Streets）では速度規制（30km/h化等）が設けられ、違反時は加重処罰されます。

外国免許からシンガポール免許への切り替え審査も厳格化

12か月ルールの徹底：長期滞在ビザ（EP、S Pass、PR等）保持者は、入国／ビザ発給から12か月以内にシンガポールの基本理論試験（BTT：Basic Theory Test）に合格し、切り替えを完了させる必要があります。

オンライン事前審査と原本確認の段階化：ポータルサイト（Traffic Police FormSG）での事前書類審査（審査期間約6週間）を通過した人のみ、本部の窓口予約が取れる仕組みとなり、無資格・不備申請の取り締まりが強化されています。

意外と多い日本人駐在員の事故・違反と「人生が終わる」リスク

Mitsubishi HC Capital Asia Pacific担当者が現場で見てきた「日本人駐在員の交通トラブル現場」

Mitsubishi HC Capital Asia Pacific担当者様に、意外と多い日本人駐在員の飲酒運転に伴う車の事故の例をいくつか紹介していただきました。

現在、シンガポール在住の日本人駐在員において、以下のような交通事故および交通違反の発生が多く確認されています。

【主な事故事例】
▪交差点での接触事故：交差点内およびその付近での不適切な車線変更による不慮の接触（コリジョン）
▪追突事故：急ブレーキに起因する追突

【主な交通違反事例】
▪規制線での車線変更：進路変更禁止区域（実線のダブルホワイトライン）での車線変更
▪バスレーンへの進入：運用時間帯におけるバス専用レーンへの誤進入・通行

事故防止の心得：「〜だろう運転」の脱却

1. 「〜だろう」という思い込みを捨てる
「相手は来ないだろう」という不注意や油断が、重大な事故につながります。

2. 死角（ブラインドスポット）のリスクを常に意識する
自分が相手の死角に入っていないか？
相手が自分の死角に入っていないか？

3. 周囲の「車の動き」を常に把握する
周囲の車両の位置関係や動きの変化を絶えず確認し、危険を予測した運転を心がけましょう。

万が一、重大事故・重大違反を起こした場合の「厳しい現実」

万が一、海外で死亡事故・重傷事故を起こした場合、保険金が降りないケースやパスポート没収、会社からの解雇や退職勧奨など、個人への負担がかなり大きくなってしまいます。以下に考えられる事故後の事態について紹介します。

1. 駐在員本人が直面する事態

▪帰国不能・パスポート没収：捜査や裁判が完了するまで出国が禁止され、数か月〜1年以上日本へ帰国できなくなります。
▪逮捕・刑事罰（懲役・鞭打ち）：危険運転や飲酒運転では即座に逮捕・起訴され、厳罰が科されます。
▪ビザ取消・国外退去：有罪判決により就労ビザ（EP等）が取り消され、強制送還および将来の再入国禁止（ブラックリスト化）となります。
▪破産レベルの高額自己負担：重大な違反や飲酒運転の場合、保険が適用されず、数千万円規模の損害賠償や医療費を個人で全額負担することになります。

2. 企業（会社側）が直面する事態

▪実名・社名報道による信用失墜：現地メディア（Straits Times等）で企業名が公表され、ブランドイメージや取引先からの信頼を大きく損ないます。
▪使用者責任・損害賠償請求：業務中・社用車の事故の場合、会社側も連帯して巨額の民事上の賠償責任を負います。
▪業務の中断と多大なコスト：本人の突然の離脱、現地での弁護士費用や後任派遣などの緊急対応コストが発生します。
▪懲戒処分の実施：就業規則に基づき、対象者へ減給や懲戒解雇などの処分を下す必要が生じます。

罰則強化のシンガポールで安心して車に乗るには？サポート万全なカーリースの選び方

シンガポールでは「監視カメラの増設」「基準値の大幅な引き下げ」「未然防衛（スマホを触る・持つこと自体のアウト化）」の3軸で取り締まりが急速に強まっています。居住者・旅行者を問わず、運転時には日本以上に厳重な注意が必要です。

Mitsubishi HC Capital（三菱HCキャピタル）のカーリースなら、シンガポールの交通事情に精通した日本人担当者が手厚くサポートしています。さらに、シンガポール国内に「自社整備工場」を保有しているため、定期点検や万が一の事故・故障時にも迅速かつ高品質な修理・アフターフォローが可能です。

罰則強化が進むシンガポールで安全・快適なカーライフを送るために、お車の調達・お乗り換えの際にはぜひご相談ください。