在宅勤務を許可しなかった11社にシンガポール政府が罰金

シンガポール人材開発省(MOM)は5月24日、在宅勤務が可能な従業員への在宅勤務を認めていなかったとして11社に罰金を科したことを発表しました。5月8日から21日までの間にMOMが530社以上を調査した結果、明らかとなりました。

シンガポールでは5月16日から新型コロナウイルスの感染対策を「フェーズ2」の段階に強化しており、可能な人は原則在宅勤務を実施することが求められています。

現状のフェーズ2においてオフィス勤務が認められる条件

MOMは職場での勤務が認められる条件については、職場でしか利用できない機器へのアクセスが必要とされているなど「業務の性質上、自宅での作業ができない従業員」に限られるとしています。

さらに、5月14日に発行されたMOMの職場における安全管理措置(SMM)によると、職場で業務を行う従業員を有するすべての雇用主は、5月28日までにGoBusinessのウェブサイト上で労働力の詳細について申告する必要があります。

加えて申告された情報は重要な変更があるたびに更新しなければならず、申告された労働者数に関わらず、雇用主は可能な限りすべての従業員が在宅勤務を行えるよう整備を継続することも求められています。

在宅勤務が可能であるのに従業員が職場で働いていることが判明した場合、「申告した労働者数以下であっても、雇用主に対して強制措置が取られることになる」とMOMは述べています。

職場に関するルールの詳細

その他、現在発表されている職場に関するルールの詳細は下記の通りです、

・始業時間をずらし、柔軟な職場での就業時間を認める
・職場や作業場が複数にまたがる相互派遣の禁止
・職場での懇親会は禁止
・食事休憩は個別に、時間をずらして取ること
・職場では常にマスクを着用すること

MOMは、本ガイドラインが適切に実施されていることを確認するための職場の調査を強化すると述べています。

さらにMOMは、従業員たちはSnapSAFEアプリを通じて職場の安全管理措置違反を報告できるとし、「内部告発者の身元は厳重に守られます」ともコメントしています。

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SingaLife編集部

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