シンガポールのコロナ対策強化 国民の反応はさまざま

シンガポール政府が9月27日、発表した国内の新型コロナウイルス対策の強化について、国民の間で意見が分かれていることが、市場調査会社Milieu Insightが行った調査の結果、判明しました。

調査は、16歳以上の人1164人を対象に実施したものです。

社交を目的とした集まりに際し、参加を許可される人数の上限を5人から2人に引き下げた措置に関し、“適切だ”と回答した人は、回答者全体の52％、“厳しすぎる”と考える人は25％、“緩すぎる”とした人は23％でした。

今後のコロナ対策については、コロナの完全抑止を目指す“ゼロコロナ・アプローチ”と“ウィズ・コロナ(コロナとの共生)”を図る“エンデミック(新型コロナウイルスの流行が恒常的に社会に存在する状態)・アプローチ”のいずれを望むかたずねたところ、“2つのアプローチの併用を希望する”と答えた人が43%、“わからない”が12％、残りはそれぞれのアプローチがほぼ同数でした。

具体的な措置別では、継続を容認する措置として、“マスク着用の義務化”を最も多くの回答者(回答者全体の67％)が挙げ、“在宅勤務の推奨／義務化”(同54％)、“各施設における入退場記録システムSafeEntryの利用”(同47％)が、これに続いています。

一方、回答者の多くが、“継続を希望しない”と答えた措置は、“家族の集まりの制限(同54％)”、“外食時の人数制限(同50％)”など社会活動をめぐる規制でした。

また、“こうした規制下の暮らしがいつまでも続くのは現実的ではない”と答えた回答者は、63％に上っています。

新型コロナウイルスの感染が、急速に再拡大するなか、日常の回復を望む気持ちが、国民の間で、一層強まっているようです。