シンガポール保健、社会・家族開発両省 “政府機関コールセンターの業務妨害には措置行使も”

シンガポールの保健、社会・家族開発両省は、政府機関のコールセンターの業務を妨害する者やそうした行為を他人に促す者に対し、必要に応じて、警察や執行機関と協力のうえ、措置の行使をいとわない方針を確認しました。

新型コロナウイルスワクチンを接種していない人がショッピングモールなど公共の場を訪れることを禁じる措置をめぐり、メッセージアプリ、テレグラムの複数のチャットグループやチャンネルが、フィードバックと称し、政府機関のホットラインに電話をかけまくるようメンバーに求めるメッセージを発信した問題を受けたものです。

メッセージを掲載したグループの1つ、3,000人近くのメンバーを有する“Healing the Divide Discussion”は、ワクチンの接種状況に応じた規制の導入に反対する立場を示し、「こうした措置がもたらす社会の分断修復を目指す」と主張。

グループの開設者、アイリス・コー氏(45)は、「正当な理由なく、コールセンターに電話をかけまくるよう人々に求めるのは間違っている」としたうえで、政府機関コールセンターの電話番号をメンバーに提供したことについて、「新型コロナウイルス対策の強化が発表された後、これに困惑したメンバーから支援を求める声が数多く寄せられたが、私が回答できない問い合わせに関しては、政府機関の方がよりよい対応ができると思った」と説明しました。

なお、コー氏は現在、メンバーのフィードバックをまとめており、今後これを当局と共有する方針です。

一方、保健、社会・家族開発両省は、「コールセンターの基幹業務妨害は違法行為だ」とし、「このようなメッセージの拡散の結果、ホットラインが混雑し、必要な支援を受けられない人が出てくるおそれがある」と警告しています。

コロナ禍の中、行政・医療機関のリソースがひっ迫する昨今。社会の1員として私たち1人ひとりが責任ある行動を心がけたいものです。