シンガポール議会にギャンブル管理法案、提出　成立すれば、中毒者へのギャンブル禁止措置を家族が申請可能に

シンガポール議会に2月14日、ギャンブル中毒者によるギャンブル施設利用などを禁じるよう家族が申請できるギャンブル管理法案が、提出されました。

2022年中の成立が見込まれており、成立すれば、判定委員会が、家族の申請を受け、ギャンブルの頻度、家族の苦境、経済事情などを考慮して、ギャンブル中毒者にギャンブル禁止措置を課すか否か判断を下すことになります。

利用禁止対象となるのは、カジノなどのギャンブル施設、および公営ギャンブル、シンガポール・プールズのオンラインギャンブルです。

ギャンブル禁止措置を受けた者には、カウンセリングや更生プログラム受講を命じられることがあるほか、ギャンブル施設などを再度利用した場合、1万Sドル以下の罰金や1年以下の禁錮刑が科せられる可能性があります。

また、ギャンブル施設運営者も、ギャンブル禁止措置が課せられた者にギャンブルを許可した場合、新たに設けられるギャンブル規制当局により処罰されます。

一方、ギャンブル禁止措置を課せられた場合でも、シンガポール・プールズ店頭での宝くじ・スポーツくじ購入は、禁止対象とはなりません。

社会・家族開発省(MSF)は、これについて、違法くじの利用抑制を理由に挙げています。

シンガポールでは、合法・非合法サイト上でのオンラインギャンブルの広がりに伴い、中毒者がギャンブルに費やす額も増加。

ギャンブルで数100万Sドルを失い、貸金業者から借金した末に、自殺を図るなど家庭崩壊に至るケースも報告されているとのことです。

法案成立で、こうした悲劇の発生が予防されるよう切に望まれます。