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シンガポールの公共交通機関の運賃。2020年はコロナの影響で据え置き

シンガポール公共輸送審議会(PTC)は9月4日、毎年見直しを行っている公共交通機関の運賃について、2020年は据え置く方針を明らかにしました。
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、利用客の負担を抑えるのが狙いです。シンガポール国民200万人近くを対象とした割引運賃も維持されます。

鉄道会社SMRTトレインズとSBSトランジットは昨年度、各社それぞれ1,000万Sドル以上の赤字を計上。外出制限措置「サーキットブレーカー(CB)」期間中、国内全体の公共交通機関利用者数が約75%減少する一方、衛生対策の強化に追加費用が投じられ、事業者の財務を圧迫するなか、4.4%の運賃値上げを申請していました。

PTCのリチャード・マグナス議長は、2021年の運賃改定について記者団から質問を受け、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴い、運賃調整式の構成要素であるコア消費者物価指数(CPI)、賃金指数、エネルギー指数の下落が見込まれるため、値上げの可能性はきわめて低いとの見方を示しました。

一方、運賃引き下げに関しては、新型コロナウイルスの感染拡大で減少が続く運賃収入と運営費との間に収支の差があるほか、割引運賃が継続され、低所得者向け公共交通機関利用券などの経済的支援が国民に提供されることから、勧告しなかったとしています。

陸上交通庁(LTA)によると、昨年の公共交通機関利用者数は前年を2%上回り、過去最高の1日あたり769万1,000人(バス409万9,000千人(前年比1.5%増)、鉄道359万2,000人(同2.6%増))を記録。15年連続の増加を示しました。

また、公共交通機関の運賃は昨年、調整許容幅の上限である7%引き上げられ、1998年以来最大の値上げ幅となりました。

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