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シンガポール企業の20%、来年第1四半期に雇用を増やすと回答

総合人材サービスの米マンパワーグループが12月8日に公表した雇用予測調査によりますと、シンガポール企業の約20%が、2020年10月〜12月期と比べ2021年1〜3月期に雇用を増やすと回答しました。雇用情勢好転の兆しがでてきました。

一方、現状維持と答えた企業の割合は66%で、人員削減を予定していると回答したのは4%でした。

全体として、純雇用予測はプラス15%でした。「純雇用予測」とは、雇用を「増加」させる企業の割合から、「減少」させる企業の割合を引いたものです。前四半期比では17ポイント上昇し、四半期単位では、直近6年間で最も大きい伸び幅となります。

同様な調査が行われたアジア太平洋諸国6ヶ国・地域と比較すると、シンガポールは台湾のプラス23%に次いで2番目に強い純雇用予測を示しました。最下位は香港のマイナス2%で、中国、日本、インドは5〜10%の間でした。

業界別では、調査対象となった7業種すべてで雇用情勢が良好でしたが、特に鉱工業・建設、サービス、運輸・公益事業が大きく上昇しました。

マンパワーグループのカントリーマネージャーであるリンダ・テオ氏は、新型コロナ感染症の抑制に成功していることから「雇用主の自信が強まっていることが調査に反映された」と説明しました。

しかし、今後、新型コロナの状況がどのように展開するのか見通せないことから、パンデミック以前の雇用レベルまで回復するには時間がかかるだろうと予想しています。また、「企業は、就労ビザ申請におけるより厳しい制限や業務のデジタル化を考慮し、労働力戦略を再調整するだろう」と述べました。

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