日本人DPがシンガポールで働く方法。ワークパーミットの申請で可能に
ビジネス
2021.08.24

近年、シンガポール政府が矢継ぎ早に就労制度の変更を行い、年々厳しくなる外国人の就労環境。その中でも、主に主婦（主夫）層に衝撃を与えたのが、「2021年5月からDPホルダーが働く場合でも就労ビザの取得が必要になる」という変更でした。

それまでは就労ビザは不要で、LOCという許諾があれば就労できたDPホルダー（主に主婦（主夫））の就労ビザが必要になるという変更は、就労者だけでなくパート従業員としてDPホルダーを雇用していた企業にも大きな影響を与えることとなりました。

ただ、その後シンガポール人材開発省（MOM）が、DPホルダーの就労に関してルールをさらに変更し、ワークパーミット（Work Permit＝WP）という就労パスを取得することでDPホルダーでも就労できるようになりました。

EPやSpassとは異なる就労ビザの一つであるワークパーミット（WP）とはどういうものなのでしょうか。日本人DPがワークパーミット（WP）を取得する方法、どんな業種にでもワークパーミット（WP）は発行されるのでしょうか。みていきます。

こちらの記事の目次

① ワークパーミット（WP）とは
② ルール変更で日本人DPホルダーも取得できるように
③ ワークパーミット（WP）の労働条件
④ ワークパーミットの対象業種
⑤ WPで働くためには

ワークパーミット（WP）とは

ワークパーミット（WP）は、これまでは単純労働者向けの就労ビザと考えられてきました。主に港湾労働やメイド、建設業などに従事する労働者向けに発行され、東・東南アジアの特定の国からの労働者を受け入れるためのビザであり、日本人が取得することは一般的にはなかったからです。

※スポーツ選手や芸能関係に従事する人には発行されていました。

ただ、今回のルール改正でその見方も変わりつつあります。

ルール変更で日本人DPホルダーも取得できるように

今回のシンガポール人材開発省（MOM）の変更点は、DPホルダーであればワークパーミット（WP）を取得すれば働けるようになったことです。

MOMのウェブサイトには以下のように記載されています。

出典：MOMウェブサイト

注意点としては、

・EPやSパスを取得するDPは、DPがキャンセルされます。（※ワークパーミット（WP）取得の場合は、DPはキャンセルされません）

・DPホルダーが取得したワークパーミット（WP）の有効期限は、DPの有効期限に連動します。また、出身国要件や半年おきの健康診断、保証金、妊娠制約の対象外となります。

これまでは東・東南アジアの一部の国に限定されていたワークパーミット（WP）が、DPホルダーであればどの国の人でもワークパーミット（WP）を取得できることになりました。

ワークパーミット（WP）の労働条件

では、ワークパーミット（WP）はどのようなものでしょうか。

・最低給与がない
EPでは4500ドル、Spassでは2500ドルに定められている最低月額給与設定がありません。極端にいえば「週２〜３回の勤務で月額1000ドル程度のパートタイム」という勤務形態を希望する人には、適した就労ビザになることもあります。

・外国人雇用枠が大きく設定
雇用枠が関係なかったLOCと比べれば、１つの企業が雇用できるワークパーミット（WP）の人数は制限されますが、それでもSpassよりも割合が大きく設定されています。
1人のシンガポール国民または永住権（PR）保持者に対して、雇用できるワークパーミット（WP）の人数は業種によって異なります。
例えばサービス業では35％までとなっています。