日本との往来に大きな制限。シンガポールがコロナの感染抑制措置を拡大

日本からの入国で14日間の隔離措置

シンガポール保健省は15日、16日深夜から新型コロナウイルスの感染拡大の措置を強化すると発表した。過去14日以内に日本、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、英国、スイスに滞在歴のある全ての渡航者（シンガポール国民やPRやEPなどのビザ保持者を含む）に対して、入国後14日間の外出を禁止する自宅待機命令（Stay-Home Notice=SHN=）を導入する。日本からの入国に制限がかかることで、出張者や一時帰国、本帰国の日本人の移動に大きな影響を与えることが予想される。

提供＝国立感染症研究所

居場所を保健省に報告。違反者は罰則も

自宅待機の対象者は、ホテルや住宅など待機中の場所を保健省に報告することが義務付けられ、違反者は罰則の対象となる。トランジット者（乗り継ぎ客）は、空港のトランジットエリア内に留まっていれば帰省の対象外となる。
シンガポール政府は、不要不急の海外渡航を自粛するように全ての国民に求めている。

タイやベトナムへの渡航も困難に

ASEAN各国の国民には、渡航に際して健康状態をシンガポール当局に申告し、事前許可を得ることも求める。1日30万人が行き来するとも言われているマレーシアについては、陸路と海路で入国する場合に、別の感染予防策の導入を目指してマレーシア政府と協議中。

日本は2番目にハイリスク国の一つに認定

シンガポール政府が最も感染リスクが高い国・地域として指定している、中国と韓国、イラン、イタリア、フランス、スペイン、ドイツについては、過去14日以内にこれらの地域に渡航歴がある外国人の入国はおろかトランジットも認めていない最も厳しい措置を取っている。
今回の措置は、２番目にリスクが高い国・地域向けで、渡航歴のある外国人の入国は拒否しないものの、ＳＨＮを義務付ける。