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シンガポールのリー首相 バイデン政権発足で米中関係の改善期待

シンガポールのリー・シェンロン首相は1月29日、世界経済フォーラム(WEF)が開催したオンライン会合“ダボス・アジェンダ”の演説で、今後の米中関係に関する見解を述べました

リー首相は、トランプ政権下の4年間における米中間の緊張の高まりに言及する一方、米中関係は今後も世界で最も重要な2国間関係になるとの認識を表明
「米国は中国を戦略的競争相手およびその優位的立場に対する挑戦者と見なし、中国は自らが正当と信じる世界における立場を強く主張している」ものの、米新政権の誕生を機に、両国関係の変化に期待する考えを示しました。

また、リー首相は、WEFのボルゲ・ブレンデ総裁との対話の中で、「世界における中国の影響力が一層高まるなか、中国は安全保障、通商、市場開放、気候変動の分野においてより大きな責任を果たさなければならない」と指摘。

「中国の台頭に伴い、多くの国において、戦略的展望‎が著しく変化した結果、かつて機能していたシステムが継続不可能になった」として、中国が発展途上の小国だった時代に同国に与えられた特権の見直し・調整を行う必要性を唱えました。

一方、米国に関しては、同国が1991年の旧ソ連崩壊後、唯一の超大国として君臨し続け、中国は技術、軍事面などにおいて米国に及んでいないという事実を踏まえた上で、「しかしながら中国も国際社会における重要な国であり、潜在的な挑戦者だ」とし、「中国を脅威ととらえれば、自ら脅威を作ることになり、きわめて大きな問題に発展するだろう」と語りました。

さらに、リー首相は、「両国は意見が激しく対立し、しのぎを削ることもありうるが、協力が必要な分野も存在する」と述べ、米国が中国と建設的な関係を築く重要性を強調しました。

日本や東南アジアにも大きな影響力を持つ米中両国。バイデン新政権が発足した今、両国関係の新たな発展を期待したいところです。


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