マンホールに転落し公益事業庁を訴えた女性、訴訟費用3万Sドルを支払う

こちらの記事で紹介したマンホールに転落した女性が、マンホールを管理する公益事業庁(PUB)を訴えたニュースの続報です。

5年前に歩道を歩いていてマンホールに転落し負傷したシンガポール人の女性チャン・フイペンさん(47)は2018年、公益事業庁(PUB)に対し500万Sドルの損害賠償を請求しました。しかし、今年11月23日から始まった裁判の４日目にコンフィデンシャルな和解を受け入れ、チャンさんは訴訟費用としてPUBに3万Sドルを支払うことになりました。

チャンさんは2015年12月1日、シンガポール中部にあるコバン駅近辺の歩道を歩いていてマンホールに転落し、足首を骨折したうえ心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症したとして、2018年10月15日に上下水道システムの整備・管理を行っている公益事業庁(PUB)に損害賠償を請求。さらに今年の10月5日、統合失調症にも苦しんでいることを訴訟内容に追加しました。

PUBは、事故責任の70％を受け入れたものの、負傷内容には同意できないとし、争っていました。チャンさんは、統合失調症の原因は、事故、訴訟によるストレス、そしてPUB側の保険会社が雇った私立探偵によるもの、と3つを主張していましたが、のちに後者の2つを取り下げました。

チャンさん側の弁護士とPUB側の弁護士は双方とも、裁判にかかった費用を相手方に請求しました。しかし、和解の補助を行う司法委員は、事件には多くの「不十分な」側面があると説明。チャンさんが事故後も困難なく歩いている映像とチャンさんの主張が矛盾していること、そして当時働いていたというHP＆Sという会社は家族経営で休眠会社だったことなどです。一方、チャンさんが負傷したことは事実で、すでにPUBが事故の70％の責任を負うことに同意し、和解を申し出ていることを指摘しました。

司法委員はまた、チャンさんが自分に有利になるよう診断書の内容を変更するよう医者に頼んだことから、賠償額を下げたと説明しました。PUB側にかかった費用については、裁判所の規則に基づき、和解を申し出た日（11月10日）から14日後の11月24日以降のみ請求が認められるため、PUBは24〜26日まで（裁判の2〜4日目まで）の費用のみを請求しました。