シンガポールEPビザ取得の新ポイント制度「COMPASS」！最新情報をお届け！（2023年9月から導入予定）

ビジネス

2023.05.10

2023年9月から導入されるEP取得のための新ポイント制度「COMPASS」について2022年12月、そして新たに今年3月にアップデートがありました。2022年4月の記事に加え、給与の業界ベンチマーク、ボーナス評価基準、そして優遇評価を受けることのできる学歴についてのアップデート情報を詳しく紹介していきます。

先日のEPビザ取得に際する最低給与額の引き上げの発表とともに、人材省（以降MOM）は、2023年9月より新たなポイント制度を導入することを明らかにしました。外国人がシンガポールで働くことへのハードルがどんどん上がっているシンガポール。今回は、この新しいポイント制度について、詳しく解説します。

今回のEPビザについての追加施策、一体なぜ？

政府は、これまでのEP申請は透明性が課題であり、すべての申請に対して平等で透明な審査をするために明確な基準を設けることになったとしています。

また、タン人材開発相は、スキルを持った外国人労働者は引き続き歓迎しつつも、国籍の多様性を重んじる職場環境づくりにより、今後さらなるローカル人材の育成や雇用創出に期待していると述べました。

COMPASSの項目

今回、MOMが発表した新ポイント制度は「COMPASS」と呼ばれるものです。これは、Complementarity Assessment Framework（相補的な評価を行う枠組み）の略語で、給与水準やスキルといった個人属性項目と、国籍の多様性やローカル人材へのサポートなどの企業属性項目で構成されています。候補者は、このCOMPASSの項目から40ポイントを上回らなければなりません。

新規EPビザ申請について今年2023年9月1日から、更新の場合は来年2024年9月1日から適応されます。MOMのホームページによると、詳しい項目は以下の通りです。

C1．給与（20ポイント満点）	C3．多様性（今回の雇用で企業内の国籍の多様性を助長できるか）20ポイント満点
C2．スキル（20ポイント満点）	C4．ローカル人材の割合（20ポイント満点）

また、上記に加え、該当する場合は以下のボーナス項目も加味されポイントが付与されます。

C5．スキルボーナス	C6．優先的な経済施策への関与
国内で不足しているスキル（例:人工知能・サイバーセキュリティなど）を保持しているかどうか（20ポイント満点）	政府機関と共同で推進されるプロジェクトへの関与、または国際組織を目指している（10ポイント満点）

付与されるポイント数

それぞれの項目に対し、期待を上回る、期待に見合う、期待に見合わない3評価でポイント数が変わります。詳細は、それぞれ以下のとおりです。

ポイント数	評価
20	期待を上回る
10	期待に見合う
0	期待に見合わない

すべての項目で満点の場合は、合計110ポイントとなります。ボーナス項目を除くと4つの項目になりますが、それぞれで「期待に見合う」の評価があった場合はその時点で40ポイントとなりますのでEPビザ水準に達することになります。

一方で、いずれかの項目で0の評価があった場合も、その他の分野で期待を上回る評価でカバーしたり、ボーナス項目を加味することができます。

詳しい評価基準について

これらの評価はどのようにされるのでしょうか。それぞれの項目において、候補者がどのくらいの割合に到達しているのかによってポイント数が異なります。実際に見ていきましょう。

まず、「Ⅽ1」給与の第一条件としては、現状通りMOMホームページから自己診断できる「SAT(Self- AssesmentTool)」に表示される最低給与基準を満たしていることが前提となります。その上で、先日MOMより発表のあった業界別ベンチマーク（詳細はこちら）を満たすことにより、ポイントを獲得できる仕組みとなります。

企業の業界については、ACRA(シンガポール会計企業規制庁)への登録をもとに22種類に分類されます。なお、こちらのベンチマークは毎年3月に更新される予定で、同年の9月1日以降に提出されるEP申請に適用されます。次回の更新は2023年3月の予定で、9月の新規導入時にはそちらのベンチマークが適用される予定です。

EP候補者の予定給与額が、PMETの平均としたときに90パーセンタイル以上の場合は20ポイント、65〜90パーセンタイルの場合は10ポイント、それ以下の場合は0ポイント、といった形になります。
ご自身の比較水準を確認したい場合はMOMのこちらをご覧ください。

次に、「C2」スキルについてご紹介します。
C2項目では、候補者の卒業資格に基づいてポイントが算出される仕組みになっています。
候補者の卒業教育機関が、今回発表されたトップレベルの教育機関のリスト内にある場合は20ポイント加算することができます。学位相当資格については10ポイントが加算され、それ以外は0ポイントとなります。

直近3月にアップデートのあった本項目。MOMは3月31日に、20ポイント付与されるトップレベルの教育機関のリストを公表しました。本リストは以下の条件で構成されており、合計138校が選出されました。

1.QS World University Rankingsに基づくトップ100大学、その他アジアで高い評価を得ている大学
2.シンガポールの大学
3.特定の分野で高い評価を得ている機関

また、これらはグループAとグループBに区分されており、グループAは全学部が20ポイント加算対象。グループBは一部の指定学部のみ20ポイントの加点対象（それ以外は10ポイント）となります。最も多かった教育機関の国はアメリカの27校、日本からは5校、そしてシンガポールからは8校が選出されました。リストの詳細はこちらをご覧ください。

なお、本リストは来年2024年3月に更新・状況に合わせた改定が予定されており、来年9月以降のEP申請は更新後のリストを使用することとしています。

3つ目の項目「C3」である職場における国籍の多様性については、候補者の国籍が同企業内の既存PMETの国籍の5%未満の場合は20ポイント、5～25%の場合は10ポイント、それ以上の場合は0ポイントとなります。（従業員のうち、PMETが占める割合が25%未満の場合は、自動的に10ポイントが付与されます。）

なお、MOMからのアップデートにより、国籍別の在籍人数の確認についてはmy MOM Portal上でより素早く正確な数値が確認できるようになりました。

「C4」ローカル人材の割合については、候補者が配属予定の企業における従業員のloca lPMETの割合を、同業他社と比較したときの比率によってポイントが決まります。

50パーセンタイル以上の場合は20ポイント、20〜50パーセンタイルの場合は10ポイント、それ以下の場合は0ポイントとなります。

今までは同業他社との比較、という不明瞭かつ獲得ポイントの想定もつきにくかったかと思いますが、こちらもmy MOM Portal上でポイント数が確認できるようになりました。確認手順はⅭ3項目と同様、COMPASSを使ってmy MOM Portalへログインして行います。

なお、C3、C4の項目については、PMET※が25名以下の企業に関しては自動的に10ポイントずつ付与される仕組みとなります。このため、上記「Local PMETs」の同業他社との比率比較が上位50パーセンタイル以内であった場合でも、PMET人数が25名以下の場合は10ポイントのみの付与となります。

※PMET=Professionals, Managers, Executives and Technicians の略

その他、ボーナスポイントに関する評価についても直近のアップデートがありました。今回アップデートのあったボーナス加点の対象となるのは、以下の2項目です。

1.シンガポール国内で不足しているスキルおよび職業に該当する候補者（Ⅽ5）
2.シンガポール国内における戦略的経済優先事項に貢献する企業（Ⅽ6）

候補者が該当する場合、C5は20ポイント、C6は10ポイントを候補者の合計ポイントに上乗せすることができます。

まず始めにⅭ5項目を詳しく見ていきましょう。こちらは、MOMが先日リリースした、シンガポールで労働力が不足している専門職種の一覧リスト「Shortage Occupation List (SOL)」に該当する場合、ポイント加点の対象となります。詳しいリストはこちらをご参照ください。

本リストは、今後3年ごとに見直しが予定されていますが、MOMは市場の状況に応じて毎年職種を追加または削除する可能性もあるとしています。

申請時には、候補者が申告した職業に関連する資格や業界認定を本当に持っているかどうか、MOMが確認します。また、ボーナスポイント加点の上でEP申請が承認された場合は、候補者が就労後に従事できる職種は申請当初のものに限定されますので注意が必要です。

実際にこれらの職種に該当するEP申請の場合は、月額給与が最低$10,500かつC3の国籍多様性項目で10ポイント上回ることができれば、最大5年間の申請が可能となります。

次にC6項目についてご紹介します。シンガポールは、ローカル人材が活躍するチャンスを広げるため、「経済を革新的に活性化させる可能性に貢献し、世界とのつながりや、国の経済競争力を強化することができる企業」を定着・成長させることを目指すと強調しています。

この目的へ取り組んでいると認められた企業については、戦略的経済優先事項(The Strategic Economic Priorities:SEP)ボーナスを支給すると発表しました。このため、本ボーナスが支給された企業については、1回のEP申請にあたり、10点のボーナスポイントが付与されます。

SEP ボーナスの受給資格を得るには、各部門における専門機関または全国労働組合会議(NTUC)の支援を受ける必要があります。

今回のアップデートで発表されたのは、政府の専門機関が運営する15プログラムのいずれかに参加し、シンガポールの労働力開発への取り組みを評価される必要があるということです。それぞれのプログラムの詳細はこちらをご覧ください。

なお、ボーナス支援の対象となる企業は、今年7月末にMOMから通知がある予定です。また、支援が決まった企業については、最大3年間ボーナスを受け取ることができます。

COMPASSから除外される例外について

以下のいずれかに該当する場合は、例外として扱われCOMPASSの審査はありません。

・月収22,500シンガポールドルまたはそれ以上の場合
・企業内転勤(ICT)を利用した異動の場合
・または、1か月未満の短期雇用の場合

想定される影響

MOMは、本施策はEP取得を難しくするものではなく、これまでの申請基準をクリアしてきた人のほとんどは変わらず取得が可能だとしています。一方で、これまで以上の明確な基準が設けられたことにより、一つひとつの申請にさらなる透明性が求められることになります。また特にローカル人材の割合の基準も明確化されたことにより、企業は各々の対策を取る必要が出てくるでしょう。

このように、今年9月以降は新規EPビザの取得は難しくなり、雇用のハードルが上がるでしょう。また、場合によっては従業員の構造改革、または今まで以上の現地化などを進めることを余儀なくされることが予想されます。

今年の9月までは、いよいよ半年を切り、あまり猶予がありません。なるべく早い段階で将来の人員計画について検討、準備をしておくに越したことはありません。

最後に

今回は、先週発表されたEPビザの発給に関する追加施策「COMPASS」制度の導入について詳しくお届けしました。これまでに他国では既にこのようなポイント制度が採用されている国はありましたが、シンガポールでの導入、及びここまで大きなビザ申請制度の改定は初めてです。

2020年以降、今回のビザ発給要件改定は三度目となります。外国人の就労を規制しつつ、ローカル人材との協業を通して経済成長を図っていくシンガポール。お困りのことがあれば、リーラコーエンシンガポールまでお問い合わせくださいませ。

また、本情報は2023年4月現在の情報です。施行に向けてアップデートも予定されていますので、最新の情報についてはMOMのホームページをご確認ください。

※本記事はリーラコーエンよりご寄稿いただいたものです。

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