【アジア×安全保障】岸田総理はアジア安全保障会議で何を語ったか。

アジア安全保障会議（シャングリ・ラ・ダイアローグ）で基調講演を行う岸田総理
出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/11singapore.html）

元外交官 × エコノミスト 川端 隆史のアジア新機軸

去る6月10日から12日、シャングリ・ラ・ホテルにてアジア安全保障会議、通称シャングリ・ラ・ダイアローグが開催された。

米国および欧州主要国とアジア諸国の首脳・閣僚級など安全保障当局者に加えて、シンクタンク関係者が一堂に会する重要会合である。新型コロナウイルスの影響で3年ぶりの開催となり、高い注目を集めた。

基調講演を行った日本の岸田文雄総理は、約30年前が国際政治の転換点であったとし、日本から「大変な議論の末」にPKO協力法を成立させ、自衛隊をカンボジアに派遣したことを紹介した。

それから30年が過ぎた今、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻などにより、「不確実性が一層増した」との認識を示した。その上で、参加国の関心が高い南シナ海と東シナ海におけるルール形成について触れられ、現状は秩序が守られていないと指摘した。

その上で、岸田氏は5本柱からなる「平和のための岸田ビジョン」を発表した。その5本柱とは、

である。

紙幅の都合があり詳細には立ち入ることが出来ないが、5つのうち（1）のFOIPは2016年8月に安倍晋三首相（当時）が提唱した概念を継承しており、（5）は岸田政権が発足直後から重視する経済安全保障だ。（2）は日本の防衛予算のGDP比で2%に引き上げることが紹介された。

（3）と（4）は日本が長年、国際社会に対して働きかけを行ってきた論点である。（3）については、岸田氏が広島出身ということもあるのか、「忘れられた感すらある」とまで言及し、包括的核実験禁止条約（CTBT）と核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の重要性が強調された。

「軍事的貢献」と狭く捉えると日本は手段が少ないが、「安全保障」というより包括的な概念がテーマの本会議において、明確な考えを伝えたことは前向きに評価して良いだろう。

＊2022年6月14日脱稿

プロフィール

川端 隆史　かわばたたかし

クロールアソシエイツ・シンガポール　シニアバイスプレジデント

外交官×エコノミストの経験を活かし、現地・現場主義にこだわった情報発信が特徴。主な研究テーマは東南アジアや新興国を軸としたマクロ政治経済、財閥ビジネスのグローバル化、医療・ヘルスケア・ビューティー産業、スタートアップエコシステム、ソーシャルメディア事情、危機管理など。

1999年に東京外国語大学東南アジア課程を卒業後、外務省で在マレーシア日本国大使館や国際情報統括官組織等に勤務し、東南アジア情勢の分析を中心に外交実務を担当。2010年、SMBC日興証券に転じ、金融経済調査部ASEAN担当シニアエコノミストとして国内外の機関投資家、事業会社への情報提供に従事。2015年、ユーザベースグループのNewsPicks編集部に参画し、2016年からユーザベースのシンガポール拠点に出向、チーフアジアエコノミスト。2020年12月より現職。共著書に「東南アジア文化事典」（2019年、丸善出版）、「ポスト・マハティール時代のマレーシア－政治と経済はどうかわったか」（2018年、アジア経済研究所）、「東南アジアのイスラーム」（2012年、東京外国語大学出版会）、「マハティール政権下のマレーシア－イスラーム先進国を目指した22年」（2006年、アジア経済研究所）。東京外国語大学アジアアフリカ言語文化研究所共同研究員、同志社大学委嘱研究員を兼務。栃木県足利市出身。