第1四半期純雇用予測はプラスも、2期連続減少：マンパワーグループ雇用調査
人材サービスのマンパワーグループは2023年第1四半期における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用調査」の結果を発表した。シンガポールの調査には当地企業500社超が参加した。
今年第１四半期の純雇用予測は前期比3ポイント減の33％となり、過去最高に達した昨年第3四半期の40％から2期連続で減少した。純雇用予測は調査の結果、「増員する」と回答した企業数の割合から「減員する」と回答した企業数の割合を引いた値だ。
また、調査対象の9業種で増員予定だが、労働市場を牽引しているのは金融・不動産、エネルギー・公益事業と一般消費財・サービスで、純雇用予測は39％～57％までとなった。
マンパワーは、最も堅調が期待される金融・不動産（57％）は雇用ブームが予想されるとしている。一方、労働市場が最も軟調になるとみられるのはヘルスケア・ライフサイエンス、通信サービスとその他（公共サービスや教育）だという。
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この記事を書いた人
SingaLife編集部
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