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シンガポールの離婚申請件数、20年は19年と比べ微減「現実を反映していない」と数字に懐疑的な見方も

シンガポール家庭裁判所(FJC)が2月10日に発表した統計によると、2020年の離婚申請件数は、2019年の6321件を5%下回り、6016件となりました。ただ、生計や家族関係など生活のあらゆる側面に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルスの感染拡大の影響が反映されていない、と一部からは疑念の声が聞かれます。

このほか、新型コロナウイルス感染拡大やサーキットブレーカーによるストレスが、家庭内暴力の件数急増につながりうるとの懸念が広がっていたものの、裁判所が家庭内暴力をふるう個人に発出できる“個人保護命令(PPO)”の新規申請件数も、2019年の2460件から2248件に減少するなど、扶養費や家庭内暴力といった離婚以外の問題の取扱件数も、前年を下回りました

ただ、今回発表された統計をめぐっては、家庭問題を扱う弁護士らが現実を反映していないと疑問の声をあげています。「FJCはサーキットブレーカー期間中、生命や自由を脅かすケースなど“緊急かつ極めて重要な”ケースのみに対応し、その他の事例は、サーキットブレーカー終了後に対応したことが、離婚申請件数減少の一因かもしれない」と述べています。

ある弁護士は「サーキットブレーカー期間中の2カ月間は、社会の機能がすべて停止し、人々が外出せず、法律事務所が物理的に閉鎖したため、新規離婚手続きの開始が、管理上、一層困難になった」とコメントしています。

また、離婚の意思はあったものの、不透明な先行きと、離婚費用をめぐる経済的な懸念から、離婚を考え直したり、先延ばしにしたりした夫婦の事例を紹介。また。サーキットブレーカー期間中、在宅勤務への適応や子どもの自宅学習への対応に手いっぱいで、離婚の申請が“早急の優先事項”にはならなったケースもあったということです。

健康面に加え、人々の精神面への影響も憂慮されるコロナ禍。ワクチンの接種普及とともに1日も早い収束を願うばかりです。


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