シンガポール政府、2021年7月から公務員の定年を63歳に引き上げ
シンガポールのチャン・チュンシン公共サービス担当相は2月26日の会議で、2021年7月1日からシンガポールの公務員の定年を、現在の62歳から63歳に引き上げる方針を明らかにしました。また同時に、再雇用年齢も現在の67歳から68歳に引き上げるとのことです。
2030年までには定年65歳と再雇用70歳に段階的に引き上げていく予定です。
これらの取り組みは、高齢の労働者を支援する政府の取り組みの一環。年齢を引き上げ、年配の労働者はより長く働けるようになり、定年後の生活費を貯めることができるようにするのが狙いです。
定年と再雇用の年齢を引き上げる動きについては、リー・シェンロン首相が初めて、2019年8月18日に開いた政策方針演説（ナショナルデー・ラリー）で表明。その表明にそって、公務員部門の定年と再雇用の年齢引き上げは2021年に行われる予定で、国内企業に適用するのは1年後の2022年7月1日を予定しています。
シンガポールは日本と同様に少子高齢化に直面しており、高齢の国民への依存度が高まっています。この状況も踏まえての年齢引き上げと言えるでしょう。
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この記事を書いた人
SingaLife編集部
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