シンガポール内務省、カラオケラウンジへの対応めぐりNikkei Asiaに反論
シンガポール国内で200人を超える新型コロナウイルスのクラスター発生の原因となったカラオケラウンジに対するシンガポール政府の対応を批判した日本経済新聞社の英文媒体“Nikkei Asia”の論説記事について、シンガポール内務省(MHA)は7月28日、「不正確な点だらけだ」と異議を唱えました。
Nikkei Asiaは同23日、「シンガポール国内の多くのカラオケラウンジが犯罪組織によるマネーロンダリングや違法売春の前線となっている」とする記事を自社ウェブサイトに掲載。
「外国人セックスワーカーが“シンガポール人の肉親だ”などと偽れば、シンガポールに入国でき、国境管理政策に明確な抜け穴が存在する」と主張しました。
これを受け、MHAは、米調査会社ギャラップの2020年度報告書で、法と秩序に関し、シンガポールが7年連続で1位に選ばれている点に触れ、「シンガポールは組織犯罪が発生する可能性が世界で最も低い国の1つだ」と反論。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外国人の入国が規制されるなか、“シンガポール人の交際相手”の入国を認める特例措置を、ベトナム人による制度悪用が多発した結果、撤廃した対応に言及しました。
また、娯楽店の夜間営業が2020年3月以来、禁止されているにもかかわらず、「カラオケラウンジに対する政府の取り締まり強化が遅れた」とする記事の主張に対し、MHAは、「他の政府機関による取り締まりに加え、警察の取り締まりが200回以上行われている」と説明するとともに、カラオケラウンジのクラスターについて、「迅速に封じ込んでおり、縮小が続いている」と報告しました。
このほか、同省は、政府が7月22日に新型コロナウイルス対策を再強化した点に関し、「カラオケラウンジのクラスターではなく、ジュロンの漁港に起因する生鮮市場への感染拡大が理由だ」とつけ加えています。
いずれにしろ、新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでは、私たちも、人が密集する場所に必要以上に出入りすることは、避けた方が賢明なようです。
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SingaLife編集部
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