シンガポール国内の禁煙エリアを7月1日から拡大

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2022.03.16

シンガポールのエイミー・コー上級国務相(持続可能性・環境担当)は3月7日、議会における持続可能性・環境省(MSE)予算審議において、国内の禁煙エリアを7月1日から拡大する方針を明らかにしました。受動喫煙の悪影響を防ぐのが狙いです。

現在、喫煙が禁じられている公共・民間住宅エリア周辺の公園、貯水池、自然保護区などに加え、国立公園局(NParks)の管理下にある公共公園すべて、ビーチ10カ所(チャンギ・ビーチ、イースト・コースト・ビーチ、ウェスト・コースト・ビーチ、セントーサ島内のビーチなど)、公益事業庁(PUB)の水質浄化プログラム指定地域(用水路、河川付近のランドマーク、湿地など)が、禁煙対象となります。

これに伴い、公共の場での喫煙は7月1日以降、指定喫煙エリアや空き地などの屋外スペースなどにおいてのみ、認められる方針です。

また、市民への周知を図るため、新たに禁煙エリアに指定された場所に、掲示を設置し、禁煙エリア拡大後、最初の3カ月間は、これらの場所で喫煙し、検挙された場合、警告が与えられます。

10月1日以降は、喫煙違反者に対し、200～1,000Sドルの罰金が科されることになります。

シンガポールでは、1992年にたばこのない生活スタイルの促進と受動喫煙のリスク低減を目的として、国家環境庁(NEA)の管理の下、禁煙政策を導入。

2021年における、禁煙エリアでの喫煙に対する違反切符交付件数は1万3,000件超に上り、このうち40%を、共用通路、階段、エレベーターホールなど、自宅近くでの違反が占めています。

禁煙エリア拡大で、誰もが安心して暮らせるクリーンな生活環境の確立が期待されます。