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インドの大学で学位証明書の偽装が発覚しシンガポールにも波及。人材開発省が就労中の外国人15人を調査

インド北部ヒマーチャル・プラデーシュ州のマナフ・バルティ大学が、虚偽の学位証明書を発行していた事件を受け、シンガポール人材開発省(MOM)は2月17日、同大学卒と称して就労許可証を申請した外国人就労者15人を調査していると発表しました。

インドの英字紙タイムズ・オブ・インディア(TOI)が2月に報じたところによると、マナフ・バルティ大学は、11年間にわたり、偽の学位証明書を発行発行希望者から金銭を受け取り、交付していたということです。

インドの捜査チームによりますと、同大学が発行した学位証明書4万1千通のうち、正規の証明書は5千通にすぎず、残り3万6千通は偽物であることが明らかになりました。

MOMは、調査対象となっている就労許可証保有者が、学歴を詐称していた事実が判明した場合、就労許可証を即日無効とし、シンガポール国内での就労を永久に禁じるとともに、対象者を提訴する可能性も示唆。合わせて、雇用主には、採用する外国人の学歴に偽りがないか否かを確認するよう求めました。

一方、インド警察は、マナフ・バルティ大学を含む私立大学数校を運営する財団のラージ・クマール・ラナ会長とその家族が、今回の事件を通じて、38億7千万ルピー(7100万Sドル)の利益を得たとみて、滞在しているオーストラリアから送還する手続きを開始しました。

なお、シンガポールでは、就労許可証申請時に学歴を詐称したとして有罪判決を受けた場合、最高で2万Sドルの罰金刑または最長2年の禁錮刑、もしくはその両方が科せられる可能性があります。有罪とならなくても発覚した段階で、就労禁止の措置を受ける可能性があり、過去5年間に、毎年平均660人の外国人が、学歴詐称で就労の永久禁止となっています。また、8人が有罪判決を言い渡されています。

就労ビザ申請時に学歴をきわめて重要視するシンガポール社会。学歴詐称の代償も、また大きいようです。


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