公営住宅約1,700戸、シンガポール住宅開発庁に引き渡される
シンガポールのシム・アン国家開発担当上級国務大臣は2日の会議で、過去5年間で約1,700戸のHDBフラット（公営住宅）が、シンガポール住宅開発庁（Housing Development Board＝HDB）に引き渡されたことを明らかにしました。
シム氏によりますと、引き渡されたHDBフラットのうち約1,000戸は短期賃貸。短期賃貸契約者が退去を希望する場合は、HDBフラットを転売することはできず、住宅開発庁に必ず引き渡さなくてはならないというルールがあります。
残りの約700戸は、所有者（賃貸人）がHDBフラットを転売できるまでの期間（Minimum Occupation Period）を満たすことなく退出を希望したため、売りに出すことができず住宅開発庁に引き渡したとのことです。
HDBフラットが引き渡された主な理由は、入居者の離婚や婚約破棄だとシム氏は述べています。引き渡されたHDBフラットの部屋の間取りは、約50%が2部屋タイプ、約17%が3部屋タイプ、約33%が4部屋以上のタイプでした。
HDBに引き渡されたHDBフラットは、再び販売する仕組み「価格調整住宅（SBF）」を通じて販売します。
SBFでも売れなかったHDBフラットは、オンラインで予約したHDBフラットを先着順で手に入れられる方法「オープン予約」を通じて売られる可能性が高いとのことです。
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この記事を書いた人
SingaLife編集部
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