シンガポールへの移住方法を教えます！ビザや費用は？メリット・デメリットなども詳しくご紹介！

海外移住先として、東南アジアの中でも人気の高いシンガポール。実際に移住する際に必要な手続きや準備についてまとめました。具体的な計画がある方も、「いつかは住んでみたい！」という方もぜひご覧ください。

シンガポールはどんな国？

シンガポールについてどのようなイメージをお持ちですか？マーライオンで有名な観光都市、常夏の近代国家、といったところでしょうか？まずは基本情報についてご紹介します。

シンガポールの基本情報

シンガポールは大小およそ60個の島からなる島国で、東京23区と同じくらいの面積に約545万人が住んでいます。日本との時差は1時間。公用語は英語、中国語、マレー語、タミール語の4つで、第一言語は英語です。シンガポール人、永住権保持者（2020年）の平均年収は約435万円で、日本の平均年収461万円（2020年、国税庁調べ）とほぼ同水準です。

シンガポールでの生活費

シンガポールと日本の主な生活費を比較してみました。

シンガポール特有の、家賃や教育費の高さなどを考慮し、移住後の生活費全般を試算してシミュレーションすると良いでしょう。

シンガポールでの生活にかかる費用については、以下の記事で詳しくご紹介しています。

シンガポールのビザについて

永住権を持たない外国人がシンガポールで働くためには、就労ビザが必要です。就労ビザの種類、現状についてご説明します。日本人がシンガポールで就労する際、対象となるビザは、以下の3種類です。（2021年9月の情報・申請条件については後述します）

【EP/Employment Pass】
専門職や経営陣、管理職が対象。駐在員の多くがこれを取得して赴任します。新規申請の場合は2年まで、更新時のみ3年間の申請ができます。国籍や年齢、学歴などによって最低月額給与の基準が設定されており、条件に応じた額で申請を行い、承認されればビザが取得できます。

【Spass】
中技能熟練労働者に発給されます。雇用しているシンガポール人、シンガポール人永住権保持者の人数に応じて、政府が企業にSpassを発行します。EP同様、年齢などによって申請可能な最低月額給与が定められています。

【Work Permit】
単純労働（メイド、ナニー、スポーツ選手など）に従事する外国人を対象としたビザで、業界ごとに国籍要件があります。DP（Dependant’s Pass・EPかSpass保持者の配偶者または21歳以下の未婚の子供向けビザ）保持者であれば国籍を問わず申請できます。

シンガポールに移住する方法

シンガポールに移住するためには、長期滞在できるビザを取得することが必須です。申請条件など、詳細についてご紹介します。

現地採用され、就労ビザを取得する

シンガポールの会社で現地採用され、シンガポールの就労ビザ「EP（Employment Pass）」または「Spass」を取得する方法です。申請には以下の条件があります。また、有効期限があるため、更新が必要です。

【EP】
・十分な学歴（学歴は考慮されますが、大卒は必須条件ではありません）
・最低月額給与　4,500SGD（約40万円）以上　※一部の金融関係専門職は5,0000SGD以上
→2022年9月より500ドルの引き上げが決定しています。
・配偶者や子供などの扶養家族の帯同には月6,000SGD（約54万円）以上

【Spass】
・学歴（大学、短期大学、専門学校を卒業）
・最低月額給与　2,500SGD（約23万円）以上　※一部の金融関係専門職は3,0000SGD以上
→2022年9月より500ドルの引き上げが決定しています。
・配偶者や子供などの扶養家族の帯同には月6,000SGD（約54万円）以上

就労ビザの申請は雇用主（採用先）が行うため、希望者は雇用先企業との書類のやりとりが発生します。申請料は基本的には企業側負担となります。

【Personalized Employment Pass】
以下の申請条件を満たす、高額収入者が申請できるビザです。フリーランスやジャーナリストなど、除外条件があります。
・月額給与が12,000SGD（約108万円）以上のEP取得者
・シンガポール国外在住で、過去半年間の月額給与が18,000SGD（約162万円）以上
取得できた場合、家族（配偶者、21歳以下の子供、両親）をシンガポールに帯同することができます。

シンガポールで起業する

シンガポールで起業する場合や、個人事業主となる場合にも、ビザ取得の可能性があります。

EntrePass

起業する際に申請できるビザであり、最低月額給与に関する条件はありませんが、起業家、イノベーター、投資家ごとに満たすべき要件があり、事業計画などを提出し、審査を受ける必要があります。

【起業家】
・シンガポール政府公認のベンチャーキャピタルまたはビジネスエンジェルから最低100,000SGD（約900万円）の資金提供を受けている
・政府系のインキュベーターまたはアクセラレーターであること
・ビジネスネットワークと、起業家としての実績があること

【イノベーター】
・知的財産を保有していること
・シンガポールの研究機関と協力していること
・特定の専門分野での業績があること

【投資家】
以下のいずれかの条件を満たすこと
・成長力のあるビジネスに投資し、リードしてきた実績
・ローカル企業の立ち上げへの投資計画
・大企業での上級管理職または役員の経験（最低8年間）

更新が必要であり、その際、資金や現地雇用人数などについて、基準を満たす必要があります。

Tech Pass

シンガポール政府が、IT人材誘致のために2021年1月から導入した新しい制度であり、かなり高い要件が求められています。以下の条件のうち2つを満たせば、個人で申請することができます。

・直近1年間の月額給与が20,000SGD（約180万円）以上
・評価額または時価総額が5億USドル（約500億円）、または資金調達額が3,000万USドル（約30億円）以上あるテクノロジー企業において、最低5年以上のリーダー職経験があること
・月間のアクティブユーザーが10万人、または年間収益が1億USドル（約100億円）あるテクノロジー商品の開発において、最低5年以上のリーダー職経験があること

非常に厳しい条件が課されていますが、取得できた場合は起業、複数の企業での勤務、取締役や顧問への就任ができるなど、自由度の高い就労が可能です。また、要件を満たす場合、さらに2年間の更新を行うことができます。

学生ビザを取得する

シンガポールにある全日制の学校に入学する学生は、Student Passを申請できます。ただし、発行が認められているのは政府認定の学校のみなので、確認が必要です。卒業後に就職し、就労ビザを取得する道もあります。

ワークホリデープログラムに参加する

4年制大学に在学中、または卒業生（18歳～25歳）までが対象です。最長6カ月間、シンガポールに滞在でき、就労も可能です。その後、シンガポールで就職することができれば、就労ビザに切り替えて滞在できます。

シンガポールで働く家族に帯同する

EPなどを持つ外国人就労者（月額給与6,000SGD以上）に帯同する家族（配偶者及び21歳以下の未婚の子供）にはDP（Dependant’s Pass）が付与されます。DPだけでは就労は不可ですが、就労許可証であるLOC（Letter of Consent）を取得すれば、DPと合わせて働くことが可能でした。

しかし、2021年5月の改正で、「勤務」の場合は新たにLOCの発行はできなくなりました。「起業」を行う場合には、LOCの発行が可能です。

永住権を取得する

永住権（Permanent Residence=PR）を取得できれば、シンガポールに無期限で滞在でき、就労の際も別途ビザを取得する必要はありません。

永住権を申請できる条件は、

・シンガポール国民または永住権（PR）保持者の配偶者または21歳以下の子供
・シンガポール国民の両親
・就労ビザの保持者
・投資家

となっていますが、申請しても承認されない場合もあり、日本人がシンガポール国民やPR保有者との結婚以外で永住権を得るのは難易度が高いようです。

長期滞在ビザを取得する

LTVP（Long-Term Visit Pass）は、以下の方が申請することができます。

・シンガポール国民もしくは永住権（PR）保持者の配偶者
・シンガポール国民もしくは永住権（PR）保持者の両親
・大学や大学院の学生で就職活動をする人
・学生ビザ保持者の母親もしくは祖母（父親と祖父が可能かどうかの記載はなし）
・シンガポールで出産予定の女性
・月額給与が12,000SGDドル（約108万円）以上のEPやSpass保持者の両親、内縁の妻、継子、障害のある子供

最長2年間の滞在が許可されます。ICA（入国管理局）が発行したLTVPを持っている場合、LOC（同意書）を雇用主に発行してもらえれば、就労も可能です。

シンガポール移住のメリットとデメリット

移住先としてシンガポールを選ぶ理由は人それぞれです。日本人にとってのメリットとデメリットを知り、シンガポール移住についてよく考えてみることが重要です。

シンガポールに移住するメリットとは？

治安の良さと整備されたインフラ
シンガポールの治安の良さは世界でもトップクラスと言われています。国民の防犯意識の高さに加え、罰則の厳しさもあり、犯罪件数は少なく抑えられています。また、地下鉄（MRT）、路線バスが国内を網羅しており、シンガポール内ほとんどのエリアにスムーズにアクセスできます。タクシーも安価で利用しやすく、東京23区とほぼ同じ面積を、充実したインフラ設備がカバーしています。


教育と医療の充実
シンガポールは教育水準が非常に高く、QSアジア大学ランキング（2021年）では、シンガポール国立大学は第1位となっています。インターナショナルスクールや、日本人学校もあり、安心して教育を受けることができます。医療面では、日本人医師も増えており、日本語が通じるクリニックの数が多く、移住者には安心です。

日本人にとっての暮らしやすさ
シンガポールの公用語の一つは英語で、多くの人が英語を使用しています。英語ができれば生活に困ることはないでしょう。また、地震や台風といった災害に悩まされる日本人にとっては、シンガポールの自然災害の少なさは、安心材料の一つです。外食文化が浸透しており、急増する日本食レストランで母国の料理を味わったり、多国籍料理やフードコートでリーズナブルな料理を楽しんだりと、普段から気軽に外食を取り入れることができます。


税制優遇措置と資産運用
シンガポールでは法人税率が17％です。様々な優遇税制の適用がある他、「スタートアップ免税制度」があり、会社設立から3年は課税対象となる収益が免税され、起業がしやすい環境も整っています。シンガポール国家や金融機関の信頼は世界的に見ても厚く、金融商品や不動産の購入が安心して行える上、売買による利益（キャピタルゲイン）も非課税です。このため、富裕層による資産運用目的の移住も行われています。

シンガポールに移住するデメリットとは？

物価の高さ
突出しているのは家賃の高さです。国土の狭さゆえに、国民の8割はHDB（公団住宅）に住んでいます。外国人はコンドミニアムに住んでいる場合が多く、HDBよりも家賃が高額です。また、HDBの家賃も上昇傾向にあります。


ビザ取得の難しさ
就労ビザの申請には多くの条件が設けられている上、シンガポールのビザは法改正により、毎年、規制の変更をチェックする必要があります。移住を希望する場合は最新情報をしっかりと把握しておくことが大切です。


多民族国家と様々なルール
シンガポールは複数の民族が共存する多民族国家です。それぞれの文化や宗教の違いを理解しなくてはなりません。職場や学校、生活の中で、他民族の慣習やルールを尊重し合うことが大切です。また、ガムの販売や購入が禁止され、罰金があることが有名なように、法律や罰則が厳しいため、ルールをきちんと把握しておく必要があります。

移住前に日本ですべきこと

シンガポール移住を決めた方が事前に日本で行わなければならない準備についてご紹介します。赴任が決まった方もぜひ参考にされてください。

ビザの準備
今回の記事でも詳しくご紹介しましたが、就労状況や立場によって、取得できるビザ、取得できるビザが異なります。一般的な就労ビザ（EP・DP・Spass）は日本の代理店を通して申請ができます。

銀行口座の開設
基本的には住所が決まってから銀行口座を開設できますが、サービスアパートなどの仮住まいからでも書類を揃えれば開設可能となることも多いです。

健康面
健康診断や予防接種（A型・B型肝炎推奨。日本脳炎・麻しん風疹などのワクチン接種歴も見直しを）を済ませる、歯の検診・治療を終えておくことも大切です。駐在員の場合は会社からの指示がある場合もありますが、現地採用の場合は指示がない場合もあるので、自分で済ませておくと良いでしょう。

住居関連
シンガポールの駐在員はコンドミニアムに住むことが多く、現地採用の場合は費用を抑えるためにHDBフラットや、コンドミニアムでのルームシェアが一般的のようです。
引っ越しの手配、ペットの渡航準備などもあわせてすすめておきましょう。正式な住居が決まるまでの間、一時滞在先を確保しておくことも重要です。住みたいエリアに近い場所を選べば、新居や学校探しをスムーズに行うことができます。

シンガポール移住のためにはまず、実現可能なプランの選択を！

いかかでしたか？シンガポールへの移住、長期滞在には、ビザの取得が何よりも肝心です。働き方や移住後の暮らしなどを具体的にイメージして、申請プランを練りましょう。また、物価の高さへの対策や資金の用意など、十分な準備が大切です。メリットやデメリットについても理解を深めておけば、移住後の生活を充実させることができるでしょう。

※本記事は一部リーラコーエン監修となっています。

リーラコーエン　シンガポールについて

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